遠野市は1960年代にキリンの栽培指導で日本有数のホップ産地となったが、少子高齢化で生産者は現在35戸となった。ピーク時の4分の1、44ｔまで生産量が減り、ホップを原料とする国内のビール市場も13年連続で前年割れが続いている。一方、多様な種類のホップを使ったクラフトビールの人気が、若者を中心に高まり、クラフトビール市場は約2倍に拡大している。

写真右から溝内良輔キリン取締役常務執行役員、
吉田敦史ＢＥＥＲ　ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ社代表取締役社長（手にしているのはパドロン）、
本田敏秋遠野市長（手にしているのがホップ）、
金丸哲也農林中央金庫代表理事専務

　キリングループはホップ栽培で契約関係にある遠野市と「ホップの里からビールの里へ」を合言葉に、新規就農者の獲得や交流人口の増加などに貢献してきた。
　今年設立された農業生産法人ＢＥＥＲ ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥへの出資で、キリンが育種した希少ホップ「ＭＵＲＡＫＡＭＩ　ＳＥＶＥＮ」を中心とした日本産ホップの生産やブランド価値の向上、地域経済の活性化などに貢献するとともに、日本産ホップの安定調達、クラフトビールの育成などにつなげる。
　農業生産法人ＢＥＥＲ　ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ社の吉田敦史氏（45）は10年前に妻の実家のある遠野市に移住し農業生産法人（株）遠野アサヒ農園を設立し、「ビール農業」を掲げてホップ栽培とビールのつまみになる野菜としてスペインで栽培されているパドロンの生産などを行ってきた。
　遠野産ホップの生産量は減っているが、クラフトビール人気でホップ契約栽培の申込みも増えてきたといい、ホップ生産をしたいという新規就農者も過去4年間で7人になったという。
　新法人の立ち上げは遠野市のビールの里構想を推進する核とするためで、キリンが1.5億円、農林中金（アグリビジネス投資育成（株））が1億円出資した。従業員は7名でホップとパドロンの生産拡大をめざす。そのために休耕地8ｈａを借り、栽培の機械化も進める予定だ。ホップの生産目標は2026年に収穫量20ｔとしている。
　パドロンは年1回収穫のホップの収入を補い経営を安定させる品目でもある。ホップ生産農家に限らず吉田氏は地域の特産品として育成する考えで「ＪＡへの系統出荷も考えたい」と話す。また、ＪＡいわて花巻は同社への融資などで支援も予定している。
　農林中央金庫は「全国共通の社会課題である地域創生を実現するためのビジネスのモデルケースをめざす」と期待する。　遠野市の「ビールの里構想」によると、将来的にはホップの特性を生かしたビールの製造・販売や、醸造家を育成するなどのブルワリーラボ事業も検討。遠野市を、日本のビール文化・産業の魅力を発信するまちへと発展させる計画だ。

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