農林業公社は平成8年に設立した。公社独自の事業として菌床しいたけ、自然薯栽培、都市農村交流、稲刈りなどの作業受託、農地の売買・利用権設定業務などとともに、新規就農者受入れ事業も積極的に行ってきた。
　平成24年度からの29年度までの6年間で62名が新規就農している。
　就農形態は親元就農が21名、定年帰農が3名、管内からの新規就農が8名だが、注目されるのは管外からの新規就農が30名にのぼることだ。

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　作物はＪＡが基幹品目と位置づけるトマト、イチゴをはじめ、露地野菜、キノコ類、和牛繁殖などに新たな担い手が就農している。
　作手地区のトマト栽培は昭和50年代に始まった。標高500ｍの高原トマトとして夏秋に名古屋や浜松などの市場に出荷する。ＪＡ管内には3地区で計60印がＪＡ愛知東トマト部会として栽培しており、出荷ピークとなる7月に今年は3600ケースを出荷、ＪＡによると「3000ケース超えは初めて」だという。
　作手地区の生産者は23名。今やそのうち6割は地域外からの新規就農者が占める。新規就農相談会では、トマトの場合、1区画20ａで年間所得650万円を経営モデルとして示す。ＪＡによれば国の新規就農者支援策とともに、ＪＡが積極的に振興したい作物についての経営モデルをしっかり説明することが新規就農者が増える要因になっているという。

（作物別新規就農者数）

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　選果場に出荷に来ていた藤方重人さん（37）は1年間の研修を終え、今シーズンが自営農業者として初めての出荷だという。「自分のハウスの特性が分からない部分もあって失敗もありましたが、やりがいがあって楽しいです」と話す。
　出身は愛知県。音楽イベントなどにオリジナルの音響機材を貸し出す会社を経営しながら、岐阜県内に栗園を購入して和菓子店に卸す仕事も始めた。しかし「農業で安定した生活」をと考え、農林業公社が開いている就農相談会に。ＪＡが示す経営モデルや支援体制も充実していることから、トマトを選び作手に移住した。

（写真）藤方重人さん

　農業を始めてみて、ＪＡによる共同選果の仕組みや定期的な営農指導を知り、「手厚く支援してくれていると感じています。自分で市場へ出荷まではできません。農協があってこその自分の経営なくてはならない存在です」と話す。
　ＪＡ職員が地域の特産品づくりをリードしようと新規就農した人もいる竹下健二さん（46）は標高を生かし中京圏で品薄になる夏場にも出荷する周年ホウレンソウ栽培を職員とともに研究し、4年前にＪＡを退職、就農した。
　その後、竹下さんに指導のもと2名の新規就農者が加わり3名で計1haのハウス栽培をしている。それぞれが家族のほか出荷作業にあたる従業員を雇用。

（写真）竹下健二さん

　1つのハウスで年6回種まきする。栽培は無加温。竹下さんは「土づくりに尽きる」という。
　周年ホウレンソウは愛知県では唯一の産地。何とか特徴を出そうと栽培方法を試行錯誤したところ、糖度が12度になり生でも食べられるホウレンソウとして売り出し中だ。愛知県内のスーパーへの販売や、インバウンド需要に応えようと食材を探していた名古屋市内のホテルに供給することも決まった。
　「死ぬまで部会長をやるつもり」と竹下さん。新規就農者のリーダーとして産地づくりを引っ張る。
　
　

（写真）今年9月に開いた新規就農者相談会（職員は写真のようなＴシャツを着用）

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