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2019.03.20 
「めざす姿」へ前進 JA共済3か年計画決定 全共連臨時総代会一覧へ

 JA共済連は3月20日、東京都内で臨時総代会を開き平成31年度~33年度までの3か年計画を決めた。計画では3Q訪問活動実施世帯数1755万世帯、ニューパートナーズ138万人などのほか、新契約ペーパーレス化、キャッシュレス化など具体的な目標を示した。

全共連臨時総代会.JPG 総代会では市村幸太郎経営管理委員会会長があいさつで3か年計画の意義を説明。「『安心と信頼の絆を未来につなぐ~地域のくらしと農業を支えるJA共済~』をスローガンとして掲げ、また将来的な事業環境変化を見据え、組合員・利用者と〝寄り添う〟〝届ける〟〝繋がる〟をコンセプトとした事業展開を進める。これからもJA共済の使命を果たすため、役職員一丸となって事業運営に邁進していく」と決意を述べた。
 また経営管理委員の補欠選任を行い、長田学・山梨県本部運営委員会会長、青江伯夫・岡山県本部運営委員会会長の2名を選んだ。このほか、役員に対する退職慰労金支出、役員に対する平成31年度の報酬、災害救援積立金規定の一部変更、一般社団法人AgVenture(仮称)の設立発起人となること、および同法人への加入について協議し、賛成多数で可決した。
 3か年計画のおもな内容は次の通り。

<JA共済3か年計画の要旨>

 今次3か年計画のスローガンは「安心と信頼の『絆』を未来につなぐ―地域のくらしと農業を支えるJA共済―」だ。そしてこの3か年計画の基本的なスタンスは「JAの総合事業の一環として組合員・利用者のくらしを守り、農業と地域に貢献し続けるために、▽JAと連合会の一体的事業運営を堅持しつつ、組合員・利用者との関係を強化し、経営基盤を確保する、▽組合員・利用者の負託にこたえ続けるために、新技術を活用してて事業とも連携しながら質の高い安心の提供を行うとともに、環境変化を見据えた態勢構築していく、というものだ。
 そのうえで「重点取組事項」として次の3点を掲げている。それは
1:契約者数の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供の強化
2:新たなJAファンづくりに向けた農業・地域に貢献する取組みの強化
3:事業の効率化・契約者対応力の強化および健全性の向上、だ。
 1の「生命保障を中心」とするのは、10年ぶりに仕組改定された建物更生共済中心の事業展開となっているが、長期的な視点にたてば「ひと・いえ・くるま」の総合保障を実現するためには、改めて生命保障に力をいれてバランスの良い総合保障の提供をしていく必要があるという考えに基づいている。
 2では、自己改革の継続・新化によって組合員や地域住民になぜここにJAがあるのか、なぜJA共済が必要なのかという理解促進に向けた取り組みの強化が必要だということだ。
 3では、これまでJA共済事業ではペーパーレス化など事業・事務の効率化が進められてきており、一定の成果が見られているが、さらに新技術の活用などを通じた事業の効率化と契約者対応力を強化していこうということだ。
 なお、この3つの重点取組事項とは別に「中長期的な事業展開に向けた取組事項」が掲げられている。これは、上記の重点取組事項に加えて、事業環境変化に対応し、将来にわたってJA共済の使命を全うしていくために「事業環境変化を見据えた検討」に取り組んでいくもので、まだ具体的な取組事項が明記されているわけではないが、いつの時代になってもJA共済が支持されていくためには何が必要かを今から考えていこうという主旨だ。
 総代会ではこのほか、「JA共済事業における自己改革について」、これまでの取り組み事例や到達点が報告されるとともに、今後も引き続き自己改革に積極的に取り組んでいくことが確認された。

 

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