協同組合間連携で討議する各県の参加者

　会議では10県の連携組織の取り組みをもとに議論した。宮城県ではみやぎ生協とエーコープ東北、者全農みやぎと地域のＪＡが共同で店舗を運営。競合するのでなく、双方の強味を活かして店舗の魅力を高め，売り上げを高めるとともに、地域づくりで協力している。
　兵庫県ではＪＡ兵庫六甲とコープこうべが神戸市、自治会を加え「地域活性化に関する協定」を結び、ＪＡと生協の移動店舗が週1回（計週2回）地域を巡回するとともに、新たな地域住民のもコミュニティができつつある。
　鹿児島県ではＪＡ鹿児島経済連とコープ鹿児島が「協同組合間連携30周年協定書」と結、商品開発や管理基準の共通化につとめ、教育や人事の交流などを行っている。山形県では遊佐町とＪＡ庄内緑、生活クラブ連合会が「地域農業と日本の食料を守り持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言」を締結し、この趣旨に沿った幅広い活動を展開している。
　広島県はワーカーズコープと中国労働金庫、広島県生協連、それにＪＡ広島中央会等で「協同労働プラットホーム」事業を展開。この支援活動で小さな共同体が増え，住民の参加・自治が始まっている。長野県では生協、ＪＡ、漁協、森組、ワーカーズコープなどによる協同組合連絡会が、全県レベルで活動している。
　島根県では生協、医療生協、ＪＡ、社会福祉協議仮が有償助け合いシステム「おたがいさま」を組織。「誰でも、いつでも、どんなことでも」をモットーに家事、介護、育児など、幅広い支援活動を行う。
　和歌山県はＪＡ、生協、漁協、森林組合が県下一斉に「クリーンウォーク」を実施。岩手県ではＪＡグループと生協、漁協、森組が釜石市の大規模林野火災に対し、森林再生の植樹を実施｡若手職員の研修にも繋げている。高知県でもＪＡと生協、漁協、森組が大型のファーマーズマーケットを運営。野菜はＪＡ、魚は漁協、肉は生協、什器は森組・ＪＡ共済が担当するチームプレーで、食と農の情報発信の場としている。
　交流会議はこれらの取り組みをもとに「協同組合は地域の持続可能性にどう貢献していくか」でグループ・ワークを行った。なお、2019年現在で、全国の連携組織の会員は42県471組織あり、6県では連携組織はないが、いくつかの県では連携を進める動きがある。