今回の機構再編では、現在の5事業本部32部署を4事業本部23部署に集約する。本店の人員を削減し、人員が不足している各支店や製糖工場などの人員を増やし、農家のサポート体制を充実。

　現在、事業本部は、農業や信用、共済、生活など５つに分かれている。再編後は、信用と共済、生活を統合し、「暮らし丸ごと応援本部」とする。総合事業の強みを発揮して、組合員ニーズに合わせた商品をつくるために、縦割りの業務を払拭（ふっしょく）することが最大のねらいだという（同ＪＡ総合企画部）。
　また、本店には専務直轄の「特命プロジェクト推進室」を新設する。同室では、黒糖の在庫解消に向けた販売促進活動の強化や、沖縄県産米を原料とした付加価値の高い泡盛を開発する「琉球泡盛テロワールプロジェクト」といった新規事業開発に取り組む。代表理事専務の直轄とすることで、迅速な課題解決や行政とのパイプ役を担う。
　この機構再編にあたって普天間理事長は、基本的理念は「原点回帰」、基本方針として「総合事業機能の発揮」、期待効果として「事業横断」を掲げ、「農協の本来の役割を見直す。これにより推進による事業拡大路線ではなく、本当に組合員のためになる事業やサービスのあり方を追求したい」と語り、「厳しい経営環境では大胆で、迅速な対応が必要」と強調した。
　本店をスリム化し、支店や製糖工場などの人員を増やすことで、現場の業務負担を軽減し、営農指導員が農家に直接向き合う仕事に集中できる環境を整えることができる。10月1日付で20人前後が本店から異動する予定。

（写真）ハーベスタでサトウキビを収穫（伊是名島）