農福連携ミニトマトなど完売九州・沖縄の味覚でＪＡ共済マルシェ2019年10月3日

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　ＪＡ共済連は、10月2日の「直売所の日」に、東京・平河町のＪＡ共済ビルエントランスで、九州・沖縄エリアの”産地直送”農産物・加工品を直売する「ＪＡ共済マルシェ」を開催した。

共済マルシェ

マルシェで「みのり」のミニトマトはすぐに売り切れた

　今回が8回目となるＪＡ共済マルシェは、ＪＡ共済ビルの近隣住民や近隣オフィス利用者を対象に、九州・沖縄から直送された今が旬の福岡県産の「西村柿」や梨などの果物、熊本県産のアスパラガス、沖縄県産のゴーヤなどの野菜、「くまもんみかんゼリー」などの加工品が販売された。

　毎回楽しみしている近隣の人もおり、普段はビル内に入ることがない主婦なども買い物に訪れ、終了時間の13時30分を待たずにほぼ売り切れとなった。

　この日は、「農福連携」の取り組みとして、ＪＡ共済が開設した大分県の（社福）農協共済別府リハビリテーションセンターの「障害福祉サービス事業所・みのり」の障がい者の人たちが栽培している採れたてのミニトマトが販売され、即完売となった。
　障害福祉サービス事業所「みのり」では、障がいをもった人たちが自立した日常生活、また社会生活を営むことができるよう、一人一人に合ったサービスを提供している。一般就労に向けたトレーニングや支援だけでなく、就職の困難な人に就労の場を提供するなどさまざまな支援を行っている。

　その一つに、温室でミニトマトの栽培管理・収穫・出荷といった「農作業」がある。

　別府湾を一望できる高台の温室で「おんせん県おおいた」の温泉を暖房に使用したミニトマトを栽培。施設は、面積が約7550平方mで３棟のオランダのフェンロー型温室があり、溶液栽培で長期多段取りの周年栽培を行っている。年間収穫量は約95ｔ。ＪＡべっぷ日出を通じて、別府・大分・熊本・北九州市場に出荷している。
　温室の内部は、複合環境制御システムで、室温・湿度・ＣＯ2濃度などの管理が自動で制御されている。また、障がい者の働く（訓練）の施設であるため、温室内・事務所棟はすべてが車いす使用の人でも就労可能なバリアフリーとなっている。
　ミニトマトの収益は利用者の工賃となる。作業時間は最長５時間まで自由に選べ、週5日の人や特定の曜日のみの人もいる。利用者は、身体障害者が多いが、精神・知的・発達などさまざまな障がいを持つ人が利用している。一般就労した人もいるが、この施設の本来の目的に沿って、ミニトマトを作る作業で基礎体力を回復したり、利用者の共同作業でコミニュケーション能力を高めることにつながっている。

　次回のＪＡ共済マルシェは、他のエリアからの出品で、12月頃の開催を予定。