「改革は〝不易流行〟で」 ＪＡ全中・中家徹会長2019年10月4日
ＪＡ全中が9月30日に一般社団法人に組織転換したことについて、10月3日の定例記者会見でＪＡ全中の中家徹会長は、「不易流行。変えてはならない協同組合を守り、組合員やＪＡの現場の声を真摯（し）に受け止め､一層の自己改革に取り組む」と決意を示した。
ＪＡ全中は、一般社団法人化後の役割として代表・調整・経営相談の3つの機能を挙げているが、「（組合員調査でも）ＪＡが必要だとする声が圧倒的だった。中央会として、この3つの機能を果たすため、多様なニーズに応えながらＪＡと一丸になって取り組む」と話した。
また全中は、いま第28回ＪＡ全国大会で決議した自己改革の取り組み状況を調査しているが、ほとんどのＪＡが、生産資材の引き下げなど、何らかの形で自己改革に取り組んでいる。その中で、200近いＪＡがスマート農業の導入を検討していることを明らかにした。
このほか、経営の効率性と組合員利便性で難しい状況にあるＪＡの店舗統廃合について、「金融だけでなく、総合事業を行っている店舗は、そのＪＡの条件に合った選択が必要」との考えを示した。
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