貯金残高は前年同期比で1.0％増えたが、金利上乗せの見直しなどの影響で、伸び率は低下した。過去10年で最も低い伸び率だった。貸出金残高は住宅ローン、小口ローンが増加傾向を維持したため増加した。長期共済保有高は満期契約の到来や死亡保障系の伸び悩みで減少傾向が続いた。

　購買部門は、事業取扱高全体で0.2％増えた。内訳は生産資材が2.4％増え、生活物資が4.7％減った。生産資材は農業用機械の好調と消費税増税による駆け込み需要によって、前年比増の取扱となり、生活物資は原油高による燃料の不調や一部ＪＡでの子会社などへの事業移管などによって取扱高が減ったものと思われる。

　販売部門は、青果が冬や春の異常気象による生育不良や、出荷の遅れによる単価安で、取扱高全体で1.7％減った。

　一方、事業総利益は2.4％減り、事業別では信用が2.1％、共済が6.1％減り、購買が1.6％増、販売が1.7％減った。この結果、人件費の圧縮で事業管理費が全体で1.5％減ったものの、事業利益は10.8％、経常利益も0.4％減った。事業利益、経常利益の減少は4年連続の前年比割れとなっている。