九州ブロックで労働力支援 協議会設立 ＪＡ全農2020年2月7日
ＪＡ全農は、農業労働力支援の取り組みを、近隣県どうしで効率的に進めることなどを目指し、1月28日に「九州ブロック労働力支援協議会」を設立した。
1月28日に福岡ガーデンパレス（福岡市中央区天神）で開催された
九州ブロック労働力支援協議会の設立総会
農村の高齢化と人口減少が進む中で後継者不足だけでなく、農業分野の労働力不足が深刻な問題となっている。
このままでは地域農業の維持拡大が困難になってしまうため、ＪＡ全農は、地域の農業生産を振興するための労働力支援に取り組んでいる。
全農大分県本部では、パートナー企業である菜果野アグリ（株）との連携による農作業受委託の仕組みを構築し成果を挙げたことから、さらに、近隣の福岡県、佐賀県にも同社の拠点を設置し、大分・福岡・佐賀の３県による「北部九州労働力支援協議会」が平成30年9月14日に発足した。
これによって、大分県は夏から秋にかけて、福岡県と佐賀県は冬から春にかけて農業の繁忙期を迎えることから、県域を越え作業員を融通し合う取り組みに発展し、作業員の雇用のつなぎ留めにつながっている。
このため、北部九州労働力支援協議会で生産現場の労働力不足に対応してきた取り組みを、一層の水平展開を図るため対象地域を九州全域に拡大した。
協議会のメンバーは、全農・県経済連・県農協、県中央会、農林中金福岡支店、パートナー企業の菜果野アグリのほか、オブザーバーとしてＪＡ全中、県、社会保険労務士、日本農泊連合、ふるさと回帰支援センター、Ａ'ワーク創造館などの協力機関で構成している。
活動内容は、各地域の課題の共有と解決に向けた先進県・協力機関によるサポートや、県域単独では困難な年間作業量の平準化や労働力の融通、パートナー企業と連携した農作業受委託。
ＪＡ全農では、労働力支援を行うにあたり、県域が単独で解決することが困難な課題や、近隣県どうしで進めた方が効率的な取り組みがあることから、他の地域においても順次ブロック協議会を立ち上げる方針だ。
協議会の設立が、パートナー企業による農作業受委託の全国への水平展開、農商工連携による異業種企業との連携など広域ブロックでの協力を通じて、地域農業の維持発展と地域の活性化を加速するという（ＪＡ全農耕種総合対策部ＴＡＣ推進課）。
また、ＪＡ全農は、内閣府・農林水産省・厚生労働省などの行政機関をはじめ、ふるさと回帰支援センターや日本農泊連合と連携することで、大都市圏からの就農希望者の受け皿をつくることで、地域外からの人材の受け入れによる関係人口の増加、商業・工業を含めた異業種との連携などを通じた多様な労働力支援で"地域農業の振興を核とした地方創生"に貢献するとしている。
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