◆【ＪＡ】不可欠な事業継続へ全力

各ＪＡでは、政府の「基本的対処方針」や都道府県の対応方針を踏まえつつ、各ＪＡのBCP（事業継続計画）等に基づき、必要な対応を行なっている。とくに「事業の継続が求められる事業者」に該当する厚生事業、信用事業、共済事業、農業継続に必要な生産資材や飼料等の供給、農産物集出荷、生活維持に必要な食料や燃料等の供給、介護事業、葬祭事業等を継続している。
ＪＡグループでは、観光客減少や学校給食中止等で農産物の需要が大きく減少しているため、自治体とも連携し、国産農産物の消費拡大運動に取り組んでいる。ＪＡの直売所では、農産物の出荷機会をなくした生産者や取引業者を応援する企画を行なったり、ＪＡ女性部が布マスクを作ったりして地域の施設に寄贈したりしている。
またＪＡ全中では2月下旬、全国のＪＡ・連合会に緊急調査を行い、農業・農村・ＪＡ関係の影響を取りまとめ、政府に必要な要望を行なった。
家の光協会では、子ども向けに自宅でできる工作と手芸の動画、マスクの作り方の動画、牛乳を使ったドリンクレシピの動画を作成し、YouTubeで公開している。

　
◆【生協】生活必需品確保を最優先

生協では、在宅者が増えることで宅配・店舗での需要が急増、加入や再開の申し込みが多くなっている。感染症対策をとるとともに、食品や衛生品など生活必需品を確保し、組合員に届け、くらしを支える努力を懸命に続けています。店舗では、レジ前の間隔確保、高齢者など向けの時間帯の設定などの工夫をしている。
北海道の生協では、ＪＡグループと連携し、配食サービスや移動販売で牛乳の無償提供を実施。学校給食の休止等に伴う牛乳の消費減に対応し、多くの生協で牛乳の消費を呼び掛ける取り組みを実施している。フードバンクや子ども食堂の運営や支援に取り組んでいる生協では、子どもたちや生活支援施設へ食品を届ける取り組みを実施している。
日本生協連では、新型コロナによるくらしや購買に関する影響を明らかにするため、生協組合員のアンケート調査を実施した。
全国大学生協連は、4月20－30日に「緊急！大学生・院生向けアンケート」を行い、その回答速報を発表した。「アルバイトができず経済的不安が大きい」などの声が寄せられている。

　
◆ 【協同組合医療福祉】医療従事者の保護を第一に

ＪＡ厚生連では緊急対策本部を設置し、会員厚生連からの情報収集、ＪＡ全国連や行政等との調整、必要物資等の確保などの支援調整を行なっている。なお厚生連105病院のうち33病院が「感染症指定医療機関」になっており、厚生連では行政等からの要請に基づき必要な対応を懸命に行なっている。3月10日には、医療用マスク・消毒用品・感染防護具等の医療機関への安定供給されるよう対応すること、医療従事者やその家族を偏見や誹謗中傷から守ること等を求める「緊急要望書」を厚生労働大臣宛に提出した。
医療福祉生協でも、ＪＡ厚生連と同様な状況にある。現場ではマスクや防護服など必要な資材が逼迫する中、職員が極度に疲弊。事業所は感染予防対策のための支出増、受診控えや健診先送りによる収入減などで、経営状況が大変厳しくなっている。
こうした状況を踏まえ、4月27日、日本医療福祉生協連は「新型コロナウイルス感染症がもたらすさまざまな困難を、医療福祉生協の「協同の力」で乗り越えましょう！」とする「会長理事声明」を出し、政府に対し要望書提出も行なった。こうした中、各地の医療福祉生協では、組合員がマスクやフェイスガードを手作りして介護事業所に届けたり、医療従事者を励ましたりする取り組みを行なっている。

　
◆ 【協同組合金融】資金面で生活・経済を支援

農林中金・ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク、ろうきんなどでは、組合員の生活や地域経済を支援するため、低利融資等の取扱いや融資・返済の相談を行なっている。農林中金・ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクでは、「新型コロナ感染症対策緊急資金」を創設（低利融資、保証料減免など）、金融円滑化対応を実施している。
全国のろうきんでは、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う勤労者の生活支援に向けた特別融資」（無担保）の取り扱いを4月20日から開始。このほか、融資の返済条件の緩和など勤労者の生活支援の取り組みを行うとともに、4月30日から社会福祉協議会が行なう「新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付の特例貸付」の申請受け付けを始めた。

　
◆【協同組合共済】SNSでコミュニケーション

ＪＡ共済、こくみん共済coop、コープ共済などでは組合員・契約者保護のため、共済金支払、契約管理、組合員対応などの重要業務を継続している。また、共済金の支払対象の拡大、掛金払込の特別措置や特別貸付などを実施している。
こくみん共済coopでは、感染拡大による社会不安の状況を踏まえ、「組合員・社会にむけたお役立ちと共創のメッセージを発信し、たすけあいの社会づくりを進める」として、5月11日から、Web上に特設ページ「今できるたすけあい」を開設しWebやSNSを中心に情報発信とコミュニケーションを行なっている。

　
【その他】要望とりまとめや緊急声明も

ＪＦ全漁連では、3月、新型コロナで大幅に需要が減少し、魚価の下落が生じ漁業者・漁協の経営に大きな打撃を与えていることから、経済対策や生産活動への要望を取りまとめた。
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会は、3月6日、新型コロナ感染が拡大する中、「私たちの見解を明らかにし、国・行政への要望と、労働者協同組合法の制定を力とした『協同と共生』を基盤とする地域・社会づくりに向けた思いを表明する」として、緊急声明を出している。