次世代に豊かな地球環境を

集会ではJCAの中家徹理事長が「豊かな地球環境を次世代につなぐため、協同の力を発揮し、気候変動に立ち向かう必要がある。協同組合の関係者だけでなく、多くの人々がSDGｓの持続可能な社会づくりに貢献し、アイデンティティの発揮について考える機会にしてほしい」と、協同組合デーの意義を強調した。
また国際協同組合連盟（ICA)のアリエル・グアルコ会長から「地球環境を守ることはSDGｓの『誰ひとり取り残さない社会』をつくることでもある。協同組合は世界で10億の人々が利用し、10％の雇用を創造しており、（資本主義経済に代わる）もう一つの経済をもっている」と、協同組合の可能性を示唆した。

【記念講演】
記念講演では、環境省経済政策調査室の中島惠理室長が「地域循環共生圏」による持続可能な地域づくりについて、大阪市立大学の斎藤幸平准教授が「未来への大分岐」と題して、環境変動と協同組合への期待を述べた。

・地域循環の共生圏を
中島室長は、地域の持つ食料・水・木材などの資源を活用し、可能な限り自給自足の「地域循環共生圏」づくりを提唱。長野県富士見町での自らの「サスティナブルライフ」を紹介するとともに、集落レベルで地域にある資源を活用し、高齢者を中心とする人々の生活を支援し、地域を持続させている島根県邑南町の事例を挙げた。

・社会連帯経済を展望
また斎藤准教授はグローバル化による地球環境の悪化に加えて新型コロナウイルスの感染拡大に対して「このままの経済を10年、20年続けていいのか。立ち止まって、我々の働き方を考えるべき時だ」と問題提起。自ら出資・事業を起こして自ら働く労働者協同組合（ワーカーズコープ）に注目し、その先に『社会連帯経済』を展望する。
　

【事例報告】
・日本生協連
40％のCO2削減へ
事例報告では日本生協連が温室効果ガス削減の取り組みを紹介。会員生協に呼びかけ、1990年代から二酸化炭素削減に取り組んでおり、2020年には15％（基準年2005年）削減し、2030年には40％（基準年2013年）の削減をめざす。
具体的取り組みは冷凍・冷蔵施設や照明機器、車両燃料、配送ルートの見直しなどのほか、再生可能エネルギー源への切り替えなどで、各会員生協で行動計画をつくって取り組んでいる。

・ならcoop
小水力でCO2削減
ならcoop再生可能エネルギーへの取り組みで報告。「つくる　減らす　自立する」をスローガンに、地域の人々や村内外の民間企業と連携してファンド募金などを利用し、小規模な水力発電所を建設。現在再生エネルギー利用率49％で、二酸化炭素の排出を50％（2013年比）削減する成果をあげている。

・士幌町農協
農村理想郷目指す
北海道の士幌町農協の報告は大量に発生する牛の排泄物を利用したバイオマスガス発電による再生可能エネルギー循環型農業の取り組み。酪農・肉用牛の規模拡大に伴い糞尿の処理が問題になり、ドイツを参考にJAで4基のプラントを先行導入し酪農家をリードした。同JAは来年必要な営農・生活資金を積み立てる1年送りの農業の実現のため独自の積み立てを行うなど、「農村ユートピア構想」を掲げ、持続可能な農業を目指し、着実に成果を挙げている。

・日生町漁協
アマモ場の再生で
岡山県の日生漁協は、水質浄化、魚の産卵場、小魚の住み家となり、「海のゆりかご」と言われるアマモを育てることで持続可能な漁業・地域を実現している。　
生協や高校生などの支援を受けて、かつて590haあり、82haまで減ったアマモ場を210haまで復活させた。「人が自然に恩返しすることで、循環型漁業の実現を目指している。

・こくみん共済
防災への意識紡ぐ
こくみん共済coop奈良県推進本部は、昨年、初めて「紡災ヴィラ」を開いた。「防災への意識をつないでいく」という気持を込めた。共済事業以外の魅力を発信することで、「組合員になってよかった」と感じてもらおうというもの。ICAが協同組合原則に掲げる「地域社会への配慮」を意識して取り組んでいる。

最後に日本生協連の本田英一会長は「コロナ禍の対応に世界の協同組合は健闘している。しかし気候変動で、地球上の生命が重大な危機にあり、コロナ禍で気候変動への対応を停滞させてはならない」と訴えた。