第44回全国共済農業協同組合連合会通常総代会の様子

支払いは4兆1300億円

令和元年度は「ＪＡ共済3か年計画」の初年度に当たり、（１）契約者の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供の強化、（２）新たなファンづくりに向けた農業・地域に貢献する取り組みの強化、（３）事業の効率化・契約者対応の強化および健全性の向上の３つを目標に取り組んだ。

この結果、生命総合共済（生命・医療系・介護・生活障害・年金共済合計）は件数で118万9000件、保障共済金額で2兆9603億円となり、それぞれ対前年度比で100.4％、102.7％となり、前年度並みの実績を維持した。

一方、建物厚生共済は件数118万4000件（対前年度比80.4％）、保障共済金額18兆8982億円（同77.9％）だった。この結果、生命総合共済と建物更生共済の合計は、保障共済金額21兆8586億円（同80.5％）となった。

また自動車共済は、件数817万件（同99.6％）、共済掛金（連合会が収納した共済掛金）2668億円（同100.1％）で前年度水準を維持した。

共済金支払いは、事故共済金が1兆671億円（対前年度比92.6％）、満期共済金が３兆700億円（同90.4％）となった。この結果、総額で4兆1372億円（同91.0％）を支払った。「前年度に比べて減少したが、依然、高い水準を維持し、組合員・利用者の生活保障の一助になった」と、ＪＡ共済連は評価する。

一方、総資産は57兆1883億円となり、運用資産は55兆451億円となった。損益状況は、直接事業収益が4兆3468億円、財産運用収益が１兆576億円となり、直接事業費用は５兆6383億円となった。また、将来生じうる共済金等の支払いに備えて積み立てている責任準備金は50兆6577億円となった。

また経常利益は1438億円（対前年比93.9％）となり、当期剰余金は814億円（同93.4％）で、支払余力（ソルベンシーマージン）比率は1210.9％（前年度比128.0ポイント増加）となった。建物更生共済が、前年度比で件数、保障共済金額ともに2割前後、落ち込んだことについて、ＪＡ共済連の柳井二三夫理事長は「建物更生共済の仕組みを変えたことで、過去３年間、契約件数、金額とも急増したが、これが一巡したために減った。高齢化による満期解約が増えており、今後、『ひと』の保障を強化する」との考えを示した。

また、巨大災害リスクへの対応では」海外再保険等によるリスク移転の拡大や、法令に基づく共済リスクに備える異常準備金の積み立てを実施することで、巨大災害リスクに備えるための支払い担保力を確保した」と報告した。