信用事業で高い准組合員比率 組合員の利用事業調査2020年9月24日
信用事業の員外利用は24%
JAの事業利用は共済と購買は正組合員の利用が中心だが、貸出金額は准組合員と組合員以外の利用が66%を占めていることが分かった。農林水産省が9月18日、農協の組合員の事業利用量の調査結果として公表した。員外利用は信用事業で高く24%だった。
JAにおける准組合員の「事業利用の状況」は、平成28年4月に施行された改正農協法に基づき、令和3年3月末まで調査することになっている。これに沿って平成30年1月から、正組合員、准組合員、それに「組合員以外の者」(員外)ごとに、事業別に利用状況を調べた。今回は平成31年1月からの調査で2回目になる。
その結果、信用事業では、貯金額が正組合員の利用率が42%で、准組合員が34%となっており、正組合員が高いが、貸出金額は准組合員が高く、正組合員34%に対して、准組合員が49%だった。貸出金額は前回調査に比べ准組合員が2ポイント高くなっている。
農協法の員外規制の算定方法と異なる
また、共済事業の利用(掛金の額)は正組合員が62%で、購買事業(供給高)は正組合員が72%だった。いずれも正組合員中心の事業になっている。共済・購買事業ともに前回より2ポイント、1ポイント高い。一方、員外利用は貯金が24%、貸出金が17%、共済が10%、購買が14%となっており、員外利用規制の25%はクリアしている。
政府は平成28年4月の改正農協法で准組合員の事業利用規制の在り方について、5年間、正組合員及び准組合員の組合の事業の利用の状況並びに改革の実施状況についての調査を行い、検討を加えて、結論を得るとしおり、その期限が来年3月に迫っている。
重要な記事
最新の記事
-
「ひとめぼれ」3万1000円に 全農いわてが追加払い 「市場過熱で苦渋の選択」2025年9月10日
-
「まっしぐら」3万円に 全農あおもりが概算金引き上げ 集荷競争に対応2025年9月10日
-
岐阜県「ひるがの高原だいこんフェア」みのるダイニング名古屋店で開催 JA全農2025年9月10日
-
愛知県産いちじく・大葉使用 学生考案の地産地消メニュー 16日から販売 JA全農2025年9月10日
-
みのりカフェ・みのる食堂三越銀座店15周年記念 国産黒毛和牛の特別メニュー提供 JA全農2025年9月10日
-
「九州銘柄茶フェア」直営飲食6店舗で10月5日まで開催中 JA全農2025年9月10日
-
乃木坂46が伝える国産食材の魅力 7週連続、毎週水曜日に動画を配信 JA全中2025年9月10日
-
本日10日は魚の日「長崎県産からすみ」など130商品を特別価格で販売 JAタウン2025年9月10日
-
バイオスティミュラントに関する自主基準を策定 日本バイオスティミュラント協議会2025年9月10日
-
長野県産希少種ぶどう「クイーンルージュ」の秋パフェ登場 銀座コージーコーナー2025年9月10日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」「くるるの杜」で 北海道の食を堪能 JAタウン2025年9月10日
-
JAわかやまAコープとエコストア協働宣言「水平リサイクル」協働を強化 エフピコ2025年9月10日
-
「野菜ソムリエサミット」9月度「青果部門」最高金賞1品など発表 日本野菜ソムリエ協会2025年9月10日
-
日本農福連携協会とスポンサー契約を締結 農業総合研究所2025年9月10日
-
鳥インフル 米ジョージア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年9月10日
-
鳥インフル デンマークからの家きん肉等の一時輸入停止措置を解除 農水省2025年9月10日
-
初の海外拠点 アイルランド・ダブリンに設立 NEXTAGE2025年9月10日
-
夏休み特別企画「びん牛乳の今と未来」小学生親子が、猛暑の酪農現場で体験学習2025年9月10日
-
10周年迎える「パンのフェス2026 in 横浜赤レンガ」3月に開催決定2025年9月10日
-
「地産地消ビジネス創出支援事業」育成講座の受講者を募集 横浜市2025年9月10日