福井県下の全ＪＡが「特退共制度」加入を実現－ＪＡ全国共済会2020年12月4日
福井県下の全ＪＡ（2ＪＡ）は10月、ＪＡ全国共済会が実施する「特退共制度」へ加入した。12月4日ウェブ会議システムを使って記念式典を行った。
東京・大手町ＪＡビル内のＪＡ全国共済会会議室で。櫻井会長（左）と冨田会長
ＪＡ全国共済会の特退共制度は所得税法で定める「特定退職金共済制度」であり、掛金はＪＡが損金算入できるとともに、付加される利息相当額も非課税となるなど税制上の優遇措置があり、職員の退職金原資の外部積立制度として多くのＪＡが活用している。
ＪＡ福井県中央会は経営指導の一環としてＪＡ経営の安定化と職員が安心して働ける職場づくりの観点から特退共制度の活用を促進してきたが、このほど100％ＪＡの加入を実現した。
櫻井宏ＪＡ全国共済会会長（ＪＡ岐阜中央会会長）は冨田勇一ＪＡ福井県中央会会長に同会の尽力と指導力に謝意を述べ感謝状と100％ＪＡ加入実現記念に係る目録を贈呈した。
冨田会長は「4月にＪＡ合併し、このたび100％加入を実現した。担当者の努力があったものと思っている。ＪＡ全国共済会も安全安心、確実な運用を旨として、これからも農業協同組合の退職金制度にご尽力を」などと述べた。
特退共制度加入ＪＡ数は444ＪＡ（加入率90.2％）。役員の退職慰労金の積立、役職員の財産形成制度として活用されている「施設」の加入ＪＡ数は294ＪＡ（加入率59.8％）。（令和2年9月30日現在。府県域で共済会を設置し退職金共済事業を行っている岩手、神奈川、長野、静岡、京都、福岡、鹿児島、沖縄の８府県を除く）
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