ＪＡ高知県など産学官連携でデータ駆動型農業推進 高知県2021年1月27日
高知県は1月20日、農業経営プラットフォームの核となるデータ連係基盤「IoP（Internet of Plantss）クラウド」（愛称：サワチ）が始動したと発表した。
「IoPクラウド」を核とした農業の実現
「IoPクラウド」は、IoTで接続した農業ハウス内の機器データや、高知県全体の農作物の出荷に関するデータなどをリアルタイムで一元的に集約するクラウド型データベースシステム。農業ハウス内の温度や湿度、二酸化炭素濃度、カメラで撮影した映像、機器の稼働状況などのデータや、ＪＡ高知県からの出荷量データがリアルタイムでアップロードされ、データベースに集約。キュウリ、ナス、ピーマン、などの生育情報をAIを活用し見える化するもの。
高知県では、2018年からデジタル技術を活用した農業のためのプラットフォームの構築を目指し、ＪＡ高知県や県内の各大学、農研機構、東京大学大学院、NTTドコモなど産学官連携のもと、「もっと楽しく、もっと楽に、もっと儲かる」農業の実現を目指している。
「IoPクラウド」は、生産者が直接その機能を利用するだけでなく、（1）高知県やＪＡ高知県によるデータ分析に基づいた詳細で即時性の高い栽培指導（2）大学等研究機関による植物体の生理に基づいた生育予測などの分析と実装（3）民間企業の農業用機器やソフト開発を行い、多方面から生産者を支援していくとしている。生産者がクラウド機能を活用するのは無料。
高知県は2022年からの本格運用を目指しており、最終的には県内ほぼ全てにあたる約6000戸のデータの連携を図る考えだ。まずはデータの収集に協力している約200戸の生産者から利用をスタートし、3月末から新規利用者の申し込みを開始する予定。将来的には「IoPクラウド」を活用したデータ収集やノウハウ、システム基盤を他県や他の一次産業にも広く展開し、新しい農業の確立を目指す。
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