介護報酬改定でセミナー 毎月Web講義も予定 文化厚生連2021年3月1日
日本文化厚生連(文化連・八木岡努会長)は2月25日、令和3年度介護報酬改定セミナーを開いた。2021年度介護報酬の改定に伴い、3年後の診療報酬との同時改定では、国へのデータ提出とフィールドバック活用を算定要件とするなど、3年後の診療報酬との同時改定を見据えたもので、介護事業についての本質的な理解とスタッフの教育が不可欠となっている。セミナーでは施設系サービスと、在宅・地域密着型サービスの改定内容と対応について研修。オンラインで約350人が参加した。

文化連の東公敏代表理事理事長は、新型コロナウイルス感染症対策について、これまで感染防護資材等の安定確保と価格高騰対策を厚労省に働きかけてきたことを報告。引き続き支援を求めるとともに、コロナ禍の影響などでJAの厚生連病院の経営が厳しくなっている現状から、「とくに診療報酬の充実を求めていく」と述べた。
セミナーでは、㈱日本経営介護福祉コンサルティング部の大日向光明参事が「施設系サービスの改定内容と対応~老健施設を中心に経営改善と戦略」のテーマで、インフィックグループCEOの大場勝仁副社長が「在宅・地域密着型サービスの改定内容と対応(通所介護、訪問介護、通所リハ、居宅介護支援、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護)について話した。
◇ ◇
5月から「Web道場」 介護事業の戦略学ぶ
日本文化厚生連は、2021年度の新しい取り組みとして、施設・事業所種類別の戦略的運営や人材育成などのため、毎月、Web道場「介護事業の戦略的運営を学ぶ」の講義を行い、配信する。また、医療介護連携にかかる「施設担当者交流会(老健・特養・地域包括ケア病棟)」(仮称)の開催も検討している。
道場の講師は㈱日本経営介護福祉コンサルティング部の大日向光明参事とインフィックグループCEOの大場勝仁副社長。予定とテーマは次の通り。
▽第1回、5月中旬=介護老人保険施設
▽第2回、6月中旬=特別養護論陣ホーム
▽第3回、7月中旬=介護医療院、介護療養型医療施設
▽第4回、8月中旬=居宅支援、デイサービス、訪問介護
▽第5回、9月中旬=小規模多機能、訪問介護、定期巡回
▽第6回、10月中旬=スタッフ採用、人材育成テクニカルサポート
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲の斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 山口県2025年7月8日
-
なぜ米がないのか? なぜ誰も怒らないのか? 令和の米騒動を考える2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【立憲民主党】「食農支払」で農地と農業者を守る 野田佳彦代表2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【自由民主党】別枠予算で農業を成長産業に 宮下一郎総合農林政策調査会長2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【日本共産党】価格保障・所得補償で家族農業守る 田村貴昭衆議院議員2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【れいわ新選組】農業予算倍増で所得補償・備蓄増を やはた愛議員2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】集落と農地 地域の要 営農事業部門・広島市農協組合長、広島県農協中央会会長 吉川清二氏2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】若者を育てる農協に 営農事業部門・北海道農協中央会前会長、常呂町農協前会長 小野寺俊幸氏2025年7月8日
-
トランプ政権の移民摘発 収穫できず腐る野菜「農家に大きな打撃」2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】常に農協、農家のため 営農事業部門・全農鳥取県本部上席主管 尾崎博章氏2025年7月8日
-
150年間受渡し不履行がなかった堂島米市場【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月8日
-
2025参院選・各党の農政公約まとめ2025年7月8日
-
米価 6週連続低下 3600円台に2025年7月8日
-
【JA人事】JAかながわ西湘(神奈川県)天野信一組合長を再任(6月26日)2025年7月8日
-
【JA人事】JAえひめ中央(愛媛県)新理事長に武市佳久氏(6月24日)2025年7月8日
-
岡山の農業を楽しく学ぶ 夏休み特別企画「食の学校2025」 JA全農おかやま2025年7月8日
-
農業高校生研修を開催 秋田北鷹高等学校、増田高等学校の生徒が参加 JA全農あきた2025年7月8日
-
「にいがたフルーツプレゼントキャンペーン」 クイズ正解者5人に「新潟県産もも5kg」 にいがた園芸農産物宣伝会2025年7月8日
-
JAたまな管内でハウスミカン「レギュラー」出荷始まる2025年7月8日
-
500円で至福の1時間 7月17日に「国際協同組合デー記念ワンコインコンサート」 三重県協同組合連絡協議会2025年7月8日