介護報酬改定でセミナー 毎月Ｗｅｂ講義も予定 文化厚生連2021年3月1日
日本文化厚生連（文化連・八木岡努会長）は2月25日、令和3年度介護報酬改定セミナーを開いた。2021年度介護報酬の改定に伴い、3年後の診療報酬との同時改定では、国へのデータ提出とフィールドバック活用を算定要件とするなど、3年後の診療報酬との同時改定を見据えたもので、介護事業についての本質的な理解とスタッフの教育が不可欠となっている。セミナーでは施設系サービスと、在宅・地域密着型サービスの改定内容と対応について研修。オンラインで約350人が参加した。
地域医療を支えるＪＡ厚生連病院文化連の東公敏代表理事理事長は、新型コロナウイルス感染症対策について、これまで感染防護資材等の安定確保と価格高騰対策を厚労省に働きかけてきたことを報告。引き続き支援を求めるとともに、コロナ禍の影響などでＪＡの厚生連病院の経営が厳しくなっている現状から、「とくに診療報酬の充実を求めていく」と述べた。
セミナーでは、㈱日本経営介護福祉コンサルティング部の大日向光明参事が「施設系サービスの改定内容と対応～老健施設を中心に経営改善と戦略」のテーマで、インフィックグループＣＥＯの大場勝仁副社長が「在宅・地域密着型サービスの改定内容と対応（通所介護、訪問介護、通所リハ、居宅介護支援、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）について話した。
◇ ◇
5月から「Web道場」 介護事業の戦略学ぶ
日本文化厚生連は、2021年度の新しい取り組みとして、施設・事業所種類別の戦略的運営や人材育成などのため、毎月、Ｗｅｂ道場「介護事業の戦略的運営を学ぶ」の講義を行い、配信する。また、医療介護連携にかかる「施設担当者交流会（老健・特養・地域包括ケア病棟）」（仮称）の開催も検討している。
道場の講師は㈱日本経営介護福祉コンサルティング部の大日向光明参事とインフィックグループＣＥＯの大場勝仁副社長。予定とテーマは次の通り。
▽第1回、5月中旬＝介護老人保険施設
▽第2回、6月中旬＝特別養護論陣ホーム
▽第3回、7月中旬＝介護医療院、介護療養型医療施設
▽第4回、8月中旬＝居宅支援、デイサービス、訪問介護
▽第5回、9月中旬＝小規模多機能、訪問介護、定期巡回
▽第6回、10月中旬＝スタッフ採用、人材育成テクニカルサポート
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