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肥料銘柄 550を24銘柄に集約-JA全農の改革実績【購買事業】2021年3月9日

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JA全農はこのほど主要な事業ごとの改革の成果をまとめた。平成28年度には約550銘柄あった肥料は令和2年度に24銘柄と大幅な絞込みとなる見通しなど実績が上がっている。

購買事業のうち肥料は高度化成肥料をはじめとして24銘柄に絞り込むとともに、入札の導入によって基準価格に対して1~3割引き下げた。供給メーカーも全国16社から8社に集約した。

農薬では担い手直送規格品の拡大と価格引下げに取り組み、平成28年度の普及率4%が令和2年度では34%の見通しとなっている。通常規格価格より2~3割引き下げを実現。令和元年度は普及率30%で、5ha以上の水稲作付面積52万haのうち、15.5万haとなる品目数は62。JA全農の試算では農薬担い手規格の普及によって12.5億円のコストが削減された。令和2年度見込みでは17.4万ha、78品目となっている。

生産者の声を聞いて必要な機能の絞り込みと入札の導入による低価格モデル農機の共同購入にも取組んだ。第1期となった大型トラクターで同クラス機に対して2~3割の引き下げを実現。今年3月で出荷は終了するが、3か年の目標1000台に対して2214台となる見込みだ。

また、昨年12月からは新たに市場規模の大きい中型トラクターでも2割程度の価格引き下げを実現し共同購入をスタート。受注目標2000台に対して、令和2年度の出荷見通しは1050台となっている。

規格集約によるダンボール資材の価格引下げにも取り組み、規格数を3割削減した。その結果、タマネギ、サトイモ、ピーマンでダンボール資材を加重平均で16%引き下げ、ニンジン、馬鈴薯で同11%引き下げを実現した。

農水省による農協の自己改革に関するアンケート調査(令和元年9月)によれば、こうした全農による生産資材価格引き下げの取り組みを78%のJAが活用して価格引下げを実施している。

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