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鳥インフルで16県に支援金1億2000万円-JAグループ2021年7月6日

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JA全中は7月5日、2020年度鳥インフルエンザJAグループ支援募金の贈呈式をJAビルで開いた。

JAビルで開催された贈呈式JAビルで開催された贈呈式

2020(令和2)年度の高病原性鳥インフルエンザは18県で52事例が発生し、過去最大となる約987万羽が殺処分された。

養鶏産地にはこれまでにない被害が生じたことからJAグループは1月に組合員、役職員による支援募金の実施を決定。3月末の締め切りまでに総額約1億2000万円の募金が寄せられた。

JA全中は被害発生県のうち受領辞退県を除いた16県に対して贈呈することとし、贈呈式にはとくに被害の大きかった3県(千葉、賀川、宮崎)の中央会会長がWEBで参加した。

JA全中の中家徹会長は「産地での募金の有効活用と一日も早い復旧、復興を祈念するとともに、募金を寄せていただいたJAグループ組合員、役職員に心から感謝申し上げたい」と述べた。

JA香川中央会の港義弘会長は「過去に類を見ない被害」と話した。とくに特定地域で続発したことで移動制限区域内で種鶏、孵卵、育雛などサプライチェーン全体に被害が出て、採卵鶏が復旧するには来年までかかるとの深刻な被害を報告した。

被害のなかで防疫資材の提供など「系統の力は本当にありがたかった」と話し、募金は農場への見舞金やJAへの支援、今後の防疫対策支援金などに活用するとした。

JA宮崎中央会の福良公一会長とJA千葉中央会の林茂壽会長も現場の状況を報告し、全国からの支援に感謝を述べるとともに、日頃からの飼養衛生管理の徹底と防疫資材の備蓄などに努める考えを示した。

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