コロナ禍前を超える実績

令和２年度のＪＡ共済の訪問活動はコロナ禍をふまえ、事前のアポイント取得の徹底、訪問時の感染対策の徹底などに取り組んだ。ＪＡ職員による組合員への訪問が難しくなるなか、ＪＡ共済では３Ｑ訪問活動を基軸とした全加入世帯への契約者フォロー活動に取り組み、令和２年度に訪問した世帯数は589万6668世帯と前年度比101.1％となった。

推進で訪問が困難な場合は３Ｑコールを活用するなどＬＡ（ライフアドバイザー）の取り組みで推進総合実績が前年比103.0％、新規加入者を含む重点施策実績は同101.8％とコロナ禍以前を超える結果となった。ＪＡ共済連によると、とくに都市部ではテレワークによる組合員・利用者の在宅率が上がったことから、訪問と対話の機会が増えたほか、緊急事態宣言の発令などで訪問活動が控えられると、現場のＪＡでは逆に組合員宅から訪問を求める連絡もあったという。

また、手続きや掛金の払い込み期限を延長するとともに、共済金支払いでは新型コロナ感染症の宿泊施設や自宅等での療養を入院保障の対象とし、万一の場合は災害死亡共済金の支払対象とする特別扱いを実施した。

新仕組み　次世代つなぐ

こうした取り組みの結果、生命総合共済（生命・医療・生活障害・特定重度疾病・年金共済合計）の新契約高は件数141万2000件（同118.8％）、保障共済金額３兆2747億円（同110.6％）となった。

生命総合共済のうち、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加え、糖尿病などの生活習慣病も対象に昨年4月に新設した特定重度疾病共済「身近なリスクにそなエール」は年度の重点取組事項の１つとして生命保障の複数その結果、契約件数は151万件を超え、保障金額も3000億円となった。このうち40代以下の被共済者が83.6％を占めており、ＪＡ共済連は「次世代・次々世代への取り組み強化につながっている」としている。

一方、建物更生共済は件数106万5000件（同90.0％）、保障共済金額16兆1152億円（同85.3％）となった。その結果、生命総合共済と建物更生共済の合計保障共済金額は19兆3899億円で同88.7％となった。また、自動車共済は件数817万円（同100.0％）、共済掛金（連合会が収納した共済掛金）2680億円（同100.4％）となった。

生命共済と建物共済合計の保有契約高（保障共済金額）は238兆7440億円で対前年度97.3％。解約失効率は生命共済2.17％（前年度2.38％）、建物更生共済2.05％（同2.12％）だった。

共済金支払実績は事故共済金9763億円（対前年度比91.5％）、満期共済金2兆9040億円（同94.6％）で、総額３兆8804億円（同93.8％）となった。

基礎利益　761億円増

決算の概要のうち、損益の状況は直接事業収益が4兆6326億円（同106.6％）、財産運用収益が1兆865億円（同102.7％）となった。一方。直接事業費用は5兆2906億円（同93.8％）となった。その結果、経常利益は1665（同115.8％）となり、当期剰余金は1034億円（同126.9％）となった。

支払余力（ソルベンシー・マージン）比率は1276.9％と66.0ポイント増加。株式相場の上昇による有価証券評価益の増加などが要因。基礎利益は、これまで実施した責任準備金の特別積立ての効果や自然災害共済金の支払いが減少したことで、前年度から761億円増加の5426億円となった。

ＪＡ共済ではオンライン面談システムの導入、ＪＡ共済アプリなど事業環境の変化を見据えた取り組みなど今後進めていく。