「10年後、20年後になくてはならない全農へ」－野口新理事長2021年7月30日
ＪＡ全農は7月30日の総代会で2020年度決算を承認するとともに、総代会後の経営管理委員会で新理事体制を決めた。代表理事理事長に新たな野口栄氏（前代表理事専務）が選任された。記者会見で「10年後、20年後も組合員、地域にとってなくてはならない全農を作り上げることが求められている」と抱負を語った。
野口理事長は、循環型社会への対応やＩＴやＤＸの加速化など新たな環境変化のなかにあるともに、生産基盤の縮小など農業生産の課題、消費の変化など多くの課題があるが、「多く課題があるからこそ、かつてないほど全農グループに対する期待があるとも理解をしている」と話し、「コロナ禍を新たな社会秩序や価値観がもたらされる予兆として捉え、全農グループにとって環境変化に対応した新しい事業展開が必要だ。10年後も20年後も組合員、地域にとってはなくてはならない全農を作り上げることが求められていると考えている」と述べた。
また、「来年３月30日には全農創立50周年を迎える。これまでの50年は時々の時代の変化のなかで全農グループ役職員が挑戦し続けてきた歴史でもある。今後も一人一人が挑戦し続けることで成果を上げ全農に与えられた使命をまっとうするよう舵取りをしていきたい」と話した。
菅野会長は理事選任について「全農としては改革中であり改革に意欲を持って組織内外への対応もふまえて先頭に立って組織、事業を指揮できる人物に相応しい人材を判断基準とした」と述べた。
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