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10月16日は「国消国産」の日-JA全中2021年9月10日

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JA全中は9月9日、「国消国産」の意義について国民への理解促進を図るため10月16日を「国消国産の日」に制定すると発表した。

「国消国産」

JA全中の中家徹会長は9日の定例会見で「国民が必要とし消費する食料はできるだけその国で生産するという国消国産という言葉をJAグループ独自のキーメッセージとして活用し、食と農を重要性を発信していきたい」と話した。

毎年10月16日は国連食糧農業機関(FAO)の創設を記念し、国連が制定した「世界食料デー」であり今年で制定から40年となる。
JA全中では世界食料デーに合わせて、消費者1人ひとりが食料や農業についての実態や課題に理解を深めてもらえるよう(一社)日本記念日協会に同日を「国消国産の日」として申請し認定を受けた。

JAグループサイト内に特設サイトを開設。10月中旬に東京都内で「国消国産の日」を宣言する公式イベント開催する。

8月25日に発表された2020年度の食料自給率は37.17%と統計開始以来、過去最低となった。

中家会長は「先進国では最低。大変残念に受け止めている」と話し、生産基盤の弱体化、世界規模での自然災害の発生や、人口増加による食料需給のひっ迫など「食を取り巻くリスクは年々高まっている」と指摘した。

ただ、コロナ禍で国産のマスクが不足したことや、一部の国では食料の輸出を制限する動きもあり、食料安全保障へ意識も高まりつつあり、国消国産の意義などを発信し「国民に農業、農村を支えていきたいと思ってもらえるよう全力を挙げたい」と話した。

食料・農業・農村基本計画では2030年にカロリーベースの食料自給率を45%に引き上げることを掲げている。「その(実現)ためには国産米の消費拡大をしていかなければならない。国民に十分に理解してもらう。一方、麦・大豆の生産強化、輸入品からの国産への切り替えも必要。政府と関係者が一体となって取り組みを進めていく必要がある」と述べた。

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