10月16日は「国消国産」の日－ＪＡ全中2021年9月10日
ＪＡ全中は9月9日、「国消国産」の意義について国民への理解促進を図るため10月16日を「国消国産の日」に制定すると発表した。
ＪＡ全中の中家徹会長は9日の定例会見で「国民が必要とし消費する食料はできるだけその国で生産するという国消国産という言葉をＪＡグループ独自のキーメッセージとして活用し、食と農を重要性を発信していきたい」と話した。
毎年10月16日は国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の創設を記念し、国連が制定した「世界食料デー」であり今年で制定から40年となる。
ＪＡ全中では世界食料デーに合わせて、消費者１人ひとりが食料や農業についての実態や課題に理解を深めてもらえるよう（一社）日本記念日協会に同日を「国消国産の日」として申請し認定を受けた。
ＪＡグループサイト内に特設サイトを開設。10月中旬に東京都内で「国消国産の日」を宣言する公式イベント開催する。
8月25日に発表された2020年度の食料自給率は37.17％と統計開始以来、過去最低となった。
中家会長は「先進国では最低。大変残念に受け止めている」と話し、生産基盤の弱体化、世界規模での自然災害の発生や、人口増加による食料需給のひっ迫など「食を取り巻くリスクは年々高まっている」と指摘した。
ただ、コロナ禍で国産のマスクが不足したことや、一部の国では食料の輸出を制限する動きもあり、食料安全保障へ意識も高まりつつあり、国消国産の意義などを発信し「国民に農業、農村を支えていきたいと思ってもらえるよう全力を挙げたい」と話した。
食料・農業・農村基本計画では2030年にカロリーベースの食料自給率を45％に引き上げることを掲げている。「その（実現）ためには国産米の消費拡大をしていかなければならない。国民に十分に理解してもらう。一方、麦・大豆の生産強化、輸入品からの国産への切り替えも必要。政府と関係者が一体となって取り組みを進めていく必要がある」と述べた。
重要な記事
最新の記事
-
米の作況指数の公表廃止 実態にあった収量把握へ 小泉農相表明2025年6月16日 -
【農協時論】米騒動の始末 "瑞穂の国"守る情報発信不可欠 今尾和實・協同組合懇話会委員（前代表）2025年6月16日 -
全農 備蓄米 出荷済み16万5000ｔ 進度率56％2025年6月16日 -
「農村破壊の政治、転換を」 新潟で「百姓一揆」デモ 雨ついて農家ら220人2025年6月16日 -
つながる！消費者と生産者 7月21日、浜松で「令和の百姓一揆」 トラクターで行進2025年6月16日 -
【人事異動】農水省（6月16日付）2025年6月16日 -
3-R循環野菜、広島県産野菜のマルシェでプレゼント 第3回ひろしまの旬を楽しむ野菜市～ベジミル測定～ ＪＡ全農ひろしま2025年6月16日 -
秋田県産青果物をＰＲする令和7年度「あきたフレッシュ大使」3人が決定 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
ＪＡ全農ひろしまと広島大学の共同研究 田植え直後のメタンガス排出量調査を実施2025年6月16日 -
生協ひろしま×ＪＡ全農ひろしま 協働の米づくり活動、三原市高坂町で田植え2025年6月16日 -
ＪＡ職員のフードドライブ活動で（一社）フードバンクあきたに寄贈 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
【地域を診る】「平成の大合併」の傷跡深く 過疎化進み自治体弱体化 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年6月16日 -
いちじく「博多とよみつひめ」特別価格で予約受付中 ＪＡタウン2025年6月16日 -
日本生協連とコープ共済連がともに初の女性トップ、新井新会長と笹川新理事長を選任2025年6月16日 -
【役員人事】日本コープ共済生活協同組合連合会 新理事長に笹川博子氏（6月13日付）2025年6月16日 -
【役員人事】2027年国際園芸博覧会協会 新会長に筒井義信氏（6月18日付）2025年6月16日 -
農業分野で世界初のJCMクレジット発行へ前進 ヤンマー2025年6月16日 -
（一社）日本植物防疫協会 第14回総会開く2025年6月16日 -
農業にインパクト投資を アンドパブリックと実証実験で提携 AGRIST2025年6月16日 -
鳥取・道の駅ほうじょう「2025大大大スイカフェスティバル」22日まで開催中2025年6月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
