10月16日は「国消国産」の日－ＪＡ全中2021年9月10日
ＪＡ全中は9月9日、「国消国産」の意義について国民への理解促進を図るため10月16日を「国消国産の日」に制定すると発表した。
ＪＡ全中の中家徹会長は9日の定例会見で「国民が必要とし消費する食料はできるだけその国で生産するという国消国産という言葉をＪＡグループ独自のキーメッセージとして活用し、食と農を重要性を発信していきたい」と話した。
毎年10月16日は国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の創設を記念し、国連が制定した「世界食料デー」であり今年で制定から40年となる。
ＪＡ全中では世界食料デーに合わせて、消費者１人ひとりが食料や農業についての実態や課題に理解を深めてもらえるよう（一社）日本記念日協会に同日を「国消国産の日」として申請し認定を受けた。
ＪＡグループサイト内に特設サイトを開設。10月中旬に東京都内で「国消国産の日」を宣言する公式イベント開催する。
8月25日に発表された2020年度の食料自給率は37.17％と統計開始以来、過去最低となった。
中家会長は「先進国では最低。大変残念に受け止めている」と話し、生産基盤の弱体化、世界規模での自然災害の発生や、人口増加による食料需給のひっ迫など「食を取り巻くリスクは年々高まっている」と指摘した。
ただ、コロナ禍で国産のマスクが不足したことや、一部の国では食料の輸出を制限する動きもあり、食料安全保障へ意識も高まりつつあり、国消国産の意義などを発信し「国民に農業、農村を支えていきたいと思ってもらえるよう全力を挙げたい」と話した。
食料・農業・農村基本計画では2030年にカロリーベースの食料自給率を45％に引き上げることを掲げている。「その（実現）ためには国産米の消費拡大をしていかなければならない。国民に十分に理解してもらう。一方、麦・大豆の生産強化、輸入品からの国産への切り替えも必要。政府と関係者が一体となって取り組みを進めていく必要がある」と述べた。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（150）－改正食料・農業・農村基本法（36）－2025年7月12日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（67）【防除学習帖】第306回2025年7月12日 -
農薬の正しい使い方（40）【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】農協運動 ＬＡが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とＳＤＧｓ 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
