シンポジウムでは国連が定めた10月16日の世界食糧デーに合わせて、ＪＡ全中が制定した国消国産の日を宣言した。

ＪＡ全中の中家徹会長は食料自給率が過去最低の37％で6割以上を海外に依存している日本では、農業者の高齢化や災害の多発などで生産基盤が弱体化し食料生産が不安定になるなか、一方では世界人口は増大するなど食料安保のリスクは高まっていることを強調、「その国で食べる食料はできるだけその国で生産しようという、国消国産を全力で発信していく。（食料をめぐる状況を）１人１人が考え、日々の行動につながるように努めたい」とあいさつ。

ＪＡ全中と包括的連携協定を締結した東京農業大学の江口文陽学長は「日本の農業、食と暮らしにするため全面的の応援することを決意した。自給率37％は大きな問題。食をその国で産すること、一次産業を活発にすることは農大の使命」と述べた。

ＪＡグループお米消費拡大アンバサダーの松村沙友理さんはドラマで新規就農者役として実際に収穫する体験を通じ、「農産物を一から育てた農家のみなさんの愛情の深さは計り知れないと思った。自分たちの食べるものは自分たちの国で作るということを意識するだけで生産者の支えになり、農業の未来をつくることになると思う。国消国産を実践しましょう」と呼びかけた。

「動け　ＳＤＧｓは行動だ」をテーマにしたリレートークでは大学生たちの活動が報告された。近畿大学の「食品ロス削減推進プロジェクト」は、地域の農家を手伝うなかで、規格外の野菜を子ども食堂に届けるなどの取り組みに広げ、食を通じて人と地域をつなぐ活動を実践している。

九州産業大学の「食品開発研究会」は農園を運営する障がい者自立支援施設から規格外ネギの加工品開発の依頼を受けて、食べるネギ油を開発した。障がいのある人たちでも作りやすいレシピを工夫し、フードロス削減とともに6次産業化によって働き甲斐も生み出した。
東京農大の合同会社「うつせみテクノ」は昆虫食を開発している。食品残渣をたい肥にするとともに、コオロギの餌として活用し、粉末にしてかりんとうなどを開発。将来の食料不足解決に貢献しようとさらに研究と実用化をめざしている。

上岡美保副学長

コーディネーターを務めた上岡美保東京農大副学長は「地域の課題だけでなく、世界の課題にストレートに関わるパワーを持っている。若い世代の発想と行動力がＳＤＧｓ実現につながる」と話した。

パネルディスカッションでは全国大学生協連の安井大幸全国学生委員長がコロナ禍での学生生活の一端を報告した。オンライン授業となり、自炊が増えたという学生がいる一方、人と会わず個食となり、「食事を楽しむではなく、済ますになっている」と指摘した。一方、米の収穫体験や味噌倉へ見学などを大学生協連でオンラインで開催したところ、参加者からは生産者の顔や、作り方などを知って自分の関わりたいという反響が寄せられたという。

安井大幸委員長

安井委員長は「自分が口にするものはどこから来たものかを考えたい。10年後の自分をつくるのは今の食生活」などと話した。

工藤阿須加さん

東京農大で学んだ俳優の工藤阿須加さんは、山梨県北杜市で野菜づくりに挑戦している。その体験を「自然の力に圧倒されている。ここで農業をやらせてもらっているという感覚になった」と語り、シンポジウムに参加した大学生たちに食べることや農業、暮らしについて「深く考えること。思考を止めないで。そうすると本質が見えてくる」などと語りかけた。