国内地域資源の活用など施肥コスト抑制の力－ＪＡ全農2021年10月29日
ＪＡ全農は土壌診断に基づく適正施肥や銘柄の集約など施肥コスト抑制の取り組みに力を入れている。肥料原料の海外市況が高騰するなか、たい肥や鶏糞燃焼灰など市況に影響されにくい地域資源の活用も重要になっている。
世界の肥料消費量は、1位の中国からインド、米国、ブラジルの4カ国で6割を占め、日本の消費量は0.5％に過ぎない。そのため海外市況の影響は避けられない。
ＪＡ全農では自ら原料を輸入するなど安定供給に努めるとともに、施肥コスト抑制に向けたさまざまな取り組みにも力を入れている。
土壌診断に基づく適正施肥もそのひとつ。診断によって養分が過剰であれば低成分ＢＢ（バルク・ブレンド）肥料、逆に不足している成分があればバランスを考慮したＢＢ肥料を使用する。産地や生産者のこだわりを満たすＢＢ肥料も製造できる。粒状のまま成分を混ぜるため、小ロット生産も可能だ。
肥料成分の無駄を省くだけでなく、不足する養分もバランスよく加えるため収量を増やす取り組みでもある。令和2年度には1万4000ｔを供給した。
銘柄集約と予約積み上げによる価格引き下げにも取り組んできた。一般化成肥料で約550あった銘柄を24に集約した。令和2年度は11万ｔを供給、3年度は12万ｔを目標にしている。銘柄集約と予約の積み上げで価格を1割から3割引き下げることができている。
海外市況に影響されにくい地域資源の積極的な活用も進める。たい肥や鶏糞燃焼灰などを一般化成肥料と合わせて使用することで１割以上価格を抑制できるという。令和2年度は11万6000ｔを供給した。
省力施肥の技術の普及も進めている。
ペースト肥料の2段施肥は、地表部分とその下の深い部分の２か所に田植えと同時に施肥する。苗が成長して根が伸びると地表の深い部分の肥料を吸収して成長することができる。追肥が不要になる技術である。
流し込み施肥は田んぼの水口に肥料を設置して流し込む方法。田に入らず、雨天でも作業ができる。
ドローンによる施肥、水稲育苗箱全量施肥法も推進している。育苗箱に、は種する際に遅効性の肥料を入れて育苗する。田植えによって肥料が根に絡んで土中に入る。これによって肥料をまく作業を省くことができる。
また、肥料工場から農家への大型車満車直送も行っている。10ｔ以上を直送し輸送費を削減する。令和2年度は5万6000ｔを供給した。
ＪＡ全農は「多くの生産者に活用してもらい施肥コストの抑制につながるよう、さまざまな提案をしていきたい」（肥料課）と話している。
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