ＪＡ全中の中家徹会長は、第29回ＪＡ全国大会で持続可能な農業の構築に向けた「次世代総点検運動」を最重点事項として決議したことを挙げ、組合員と地域の将来像を徹底して話し合い、確保すべき組合員数などの目標を定め、自らの手で計画的に次世代を育成していくことがＪＡにとって不可欠で「営農指導員が最前線で組合員と結びつき必ずや成果を上げてくれると期待する。農業情勢は厳しいがピンチはチャンスでもある」などとあいさつした。

【情勢報告】
ＪＡ全中常務理事　肱岡弘典氏

第29回ＪＡ全国大会では「持続可能な食料・農業基盤の確立」を重点的に取り組む柱の一つに掲げ、具体策として組合員の参画と意思反映のもとでの地域農業振興計画の策定を通じた「次世代総点検運動」に取り組むことを決議した。

2030年には農業労働力が77万人減少し131万人となる見通しもある中、運動のめざすものは次世代組合員を計画的かつ確実に確保、育成しようというものだ。組合員とともに将来見通しを点検し、組合員数などの目標や、具体的な実践策など血の通った計画を策定することが大切になる。

目標達成に向けて重点施策として「事業承継支援」と「新規就農支援」を位置づけ、アプローチを図るターゲットとＪＡの担当部署を明確にして個別支援策を実施していく。同時に既存の中核的担い手には部会指導や伴走支援を強化していく。組合員ととともに取り組む主役は営農指導員である。

また、大会決議では組合員参画を支える体制・職員づくりも盛り込んだ。地域営農マネジャー、ＪＡ農業経営コンサルタント制度なども新設、キャリアアップをめざしてほしい。農業者の所得向上、農業生産の拡大には営農指導員が要となる。

講演では、東大農学部卒で外資メーカーの研究職を経て、宇都宮市の阿部梨園で農家の経営・業務改善に取り組んできたファームサイド株式会社の佐川友彦氏が営農指導員への期待を語った。

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「親身になる」とは、相手の未来を本人より真剣に考えて提案することだ。こちらが先に考えて与える。そうやって初めて自分のために必要な存在だ、と認められる。

当事者になることも大事。これは相手側から自分の役割を考えて行動すること。外から援護射撃しているだけでは当事者になれない。
なによりも農業経営に精通してほしい。農業経営は総合格闘技のようなもので、いろいろなビジネス理論を学び、仮説を立て検証するなど理論と実践の両方を追求する必要がある。他業界をもっと知る必要もある。

良き伴走者になることも求められるが、それは課題の棚卸しに協力すること。絡み合った課題をほぐし、優先順位をつけてもらうだけでも相手は「分かった」となる。

同時にときには突飛なひらめきや、裏技なども提案には必要になる。課題を解決するには使えるものは何でも使って創作料理を作ることが大事。要はレシピどおりにはいかない。

小さな改善を続けていけば小規模農家にもまだまだポテンシャルはあると考えている。

以下（２）に続く。