【第6回JA営農指導実践全国大会】(1) 地域農業の未来創る要に JA全中2022年2月25日
JA全中は2月18日、第6回JA営農指導実践全国大会をウェブで開き、全国8地区代表が営農指導の取り組みを発表した。最優秀賞には愛媛県JAおちいまばりの二宮孝文さんが選ばれた。大会は持続可能な地域農業を確立し、農業者の所得増大を実現するため優れた産地振興や技術普及などに取り組んだ営農指導員を表彰、その取り組みを広く紹介し、各地のJA営農指導員のレベル向上とネットワークの構築を図るのが大会の目的だ。
JA全中の中家徹会長は、第29回JA全国大会で持続可能な農業の構築に向けた「次世代総点検運動」を最重点事項として決議したことを挙げ、組合員と地域の将来像を徹底して話し合い、確保すべき組合員数などの目標を定め、自らの手で計画的に次世代を育成していくことがJAにとって不可欠で「営農指導員が最前線で組合員と結びつき必ずや成果を上げてくれると期待する。農業情勢は厳しいがピンチはチャンスでもある」などとあいさつした。
【情勢報告】
JA全中常務理事 肱岡弘典氏
第29回JA全国大会では「持続可能な食料・農業基盤の確立」を重点的に取り組む柱の一つに掲げ、具体策として組合員の参画と意思反映のもとでの地域農業振興計画の策定を通じた「次世代総点検運動」に取り組むことを決議した。
2030年には農業労働力が77万人減少し131万人となる見通しもある中、運動のめざすものは次世代組合員を計画的かつ確実に確保、育成しようというものだ。組合員とともに将来見通しを点検し、組合員数などの目標や、具体的な実践策など血の通った計画を策定することが大切になる。
目標達成に向けて重点施策として「事業承継支援」と「新規就農支援」を位置づけ、アプローチを図るターゲットとJAの担当部署を明確にして個別支援策を実施していく。同時に既存の中核的担い手には部会指導や伴走支援を強化していく。組合員ととともに取り組む主役は営農指導員である。
また、大会決議では組合員参画を支える体制・職員づくりも盛り込んだ。地域営農マネジャー、JA農業経営コンサルタント制度なども新設、キャリアアップをめざしてほしい。農業者の所得向上、農業生産の拡大には営農指導員が要となる。
講演では、東大農学部卒で外資メーカーの研究職を経て、宇都宮市の阿部梨園で農家の経営・業務改善に取り組んできたファームサイド株式会社の佐川友彦氏が営農指導員への期待を語った。
◆ ◆
「親身になる」とは、相手の未来を本人より真剣に考えて提案することだ。こちらが先に考えて与える。そうやって初めて自分のために必要な存在だ、と認められる。
当事者になることも大事。これは相手側から自分の役割を考えて行動すること。外から援護射撃しているだけでは当事者になれない。
なによりも農業経営に精通してほしい。農業経営は総合格闘技のようなもので、いろいろなビジネス理論を学び、仮説を立て検証するなど理論と実践の両方を追求する必要がある。他業界をもっと知る必要もある。
良き伴走者になることも求められるが、それは課題の棚卸しに協力すること。絡み合った課題をほぐし、優先順位をつけてもらうだけでも相手は「分かった」となる。
同時にときには突飛なひらめきや、裏技なども提案には必要になる。課題を解決するには使えるものは何でも使って創作料理を作ることが大事。要はレシピどおりにはいかない。
小さな改善を続けていけば小規模農家にもまだまだポテンシャルはあると考えている。
以下(2)に続く。
重要な記事
最新の記事
-
【現地レポート・JAの水田農業戦略】新たな輪作で活路(2)子実コーンの「先駆者」 JA古川2024年3月29日
-
農業者所得増加へデジタルビジネス加速 農林中金 中期ビジョンを策定2024年3月29日
-
「子ども世代に農業勧めたい」生産者の2割 所得向上が課題 農林中金調査2024年3月29日
-
東京・大阪で組合長らが 「夢大地かもと」スイカをPR JA鹿本2024年3月29日
-
全国から1,000名を超える農業の担い手が集う 「第26回全国農業担い手サミットinさが」開催 佐賀県2024年3月29日
-
家族みんなで夏の農業体験はじめよう 食農体験イベント「土袋でデコきゅうり」開催 JA兵庫六甲2024年3月29日
-
(377)食中毒1万人は多いか?【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年3月29日
-
【浅野純次・読書の楽しみ】第96回2024年3月29日
-
【人事異動】全国農業会議所(4月1日付)2024年3月29日
-
品種で異なるメロンの味わいを体験 自由が丘「一果房」で29日から 青木商店2024年3月29日
-
第160回勉強会「レジリエントな植物工場運営・発展に向けて~災害からの復旧・復興事例から学ぶ」開催 植物工場研究会2024年3月29日
-
創立55周年記念 ガーデニング用 殺虫・殺菌スプレーなど発売 住友化学園芸2024年3月29日
-
「核兵器禁止条約」参加求める26万の署名 藤沢市議会が意見を採択 パルシステム神奈川2024年3月29日
-
尾鷲伝統の味「尾鷲甘夏」出荷開始 JA伊勢2024年3月29日
-
令和6年能登半島地震 被災地農家を応援 JA全農石川へ寄付 KOMPEITO2024年3月29日
-
林木育種センター九州育種場 九州育種基本区の「スギエリートツリー特性表」公表 森林総研2024年3月29日
-
農業フランチャイズのクールコネクト シードラウンドで3200万円を調達2024年3月29日
-
鳥インフル 米メイン州からの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年3月29日
-
畜産施設の糞尿処理で悪臭対策 良質な堆肥化を促進 微生物製剤を開発 B・Jコーポレーション2024年3月29日
-
水田のスマート水管理で東大大学院農学生命科学研究科と共同研究開始 ほくつう2024年3月29日