ウェブサイト活用などでＪＡ教育文化活動を支援 家の光協会通常総会2022年6月24日
家の光協会は6月22日に通常総会を東京・大手町のＪＡビルで開き、2021年度の事業報告と決算などを承認した。
2021年度は「2019～21年度事業3か年計画」の最終年次として第28回ＪＡ全国大会決議の実践に向け、ＪＡグループの出版・文化団体として機能発揮に努めた。
コロナ禍で事業運営に制限を受けたが、ウェブサイトの活用などを通じ、組織基盤の強化に資する情報発信とＪＡ教育文化活動の支援に力を入れた。
ＪＡ教育文化活動の活性化に向けては、「家の光文化賞トップフォーラム2021」や「ＪＡ教育文化活動研究集会」、「ＪＡ生活文化活動担当者研究集会」、教育文化・家の光プランナーに対する「専修講座」をオンラインで開催した。
コロナ禍のなか『家の光』7月号では活動を継続している子ども食堂をテーマに「子ども食堂の可能性」を掲載したほか、8月号ではＳＮＳを活用して消費者とつながる農家の事例を紹介し、11月号では「コロナの時代の食農教育」を特集した。また、動画と連動した「スマホ道場」をスタートさせた。
『地上』では、農水省のみどり戦略策定を受けて8月号で「農山村の脱炭素化の潮流」、12月号で「脱炭素化への道」を掲載したほか、7月号では「自分たちの耕作放棄地対策」、10月号では「直売所があればこそ 地域を支える食と農の拠点」など、農業者所得の増大と農業生産拡大のための企画を掲載した。雑誌とウェブを連動させた企画も実施した。
6月にはＪＡグループが掲げる食と農の国民理解の醸成を図る対外広報活動の一環として、ウェブサイト「あたらしい日日」を開設した。
また、2025（令和7）年5月号で『家の光』創刊100周年となる記念事業の検討を開始。若手職員中心の「『家の光』beyond100プロジェクト」を設置した。
決算では、売上高に当たる経常収益は、59億5816万円で前年比1億1680万円の減となった。純利益に当たる正味財産期末残高は4億1906万円となった。
総会では佐藤崇史理事（ＪＡ全青協会長）の退任にともなって、都倉貴博ＪＡ全青協副会長が理事に選任された。
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