食料安保強化へ思い切った施策拡充を 緊急全国大会で意思結集 ＪＡグループが与党に要請2022年7月22日
生産資材の高騰が続くなか、JA全中と農政連（全国農業者農政運動組織連盟）は7月22日、東京都内で基本農政確立緊急全国大会を開き、政府・与党が参院選で示した生産資材高騰対策の具体化、および将来を見据えた食料安全保障の強化に向けた施策の思い切った拡充を求めるとともに、JAグループの意思結集を図った。会場には約500人、オンラインを含め約5000人が参加した。
500人が参加した緊急全国大会
緊急大会では、JA全中の中家徹会長が、生産資材の高騰で営農継続が困難になりつつある生産現場の実情、食料やエネルギーなどの資源の多くを海外に依存するリスクを強調し、「農業者がこの危機を乗り越え、わが国の消費者に安全・安心な食料を安定的に供給できるようにしてほしい」と訴え、肥料・飼料・地方創生臨時交付金の充実など、地方公共団体が実施する農家支援について要請した。
要請を受けた自民党総合農林政策調査会の江藤拓会長は、2008年に同じように肥料価格が高騰して値上がりした分の7割を補填したが、事務手続きに手間どった反省から「簡単かつ公平に実施できる仕組みにして、今回は12月には農家の手元に補填金が届くようにしたい」と述べた。
また、自民党食料安全保障に関する検討委員会の森山裕委員長は、先の参院選に盛り込んだ農家支援政策の確実な実施を約束。肥料対策については、輸入先をロシア、ベラルーシから、モロッコ、カナダなどへ切り替えることで「量は確保できた」と保証。今後は耕畜連携を含めた国内資源の有効活用の必要性を指摘した。さらに飼料価格安定制度は、値上がり幅が大きいと十分機能しない事に触れ、「今後検討が必要だ」と述べた。
公明党農林水産業活性化調査会の稲津久会長は、地元北海道の滝川市が地方創生臨時交付金でで農家支援している例を紹介し、交付金アップの必要性を指摘した。
大会は最後に大会宣言を採択。その中で、「緊急の課題である生産資材の高騰対策の具体化を始め、将来を見据えた食料安全保障の強化に向けた施策の思い切った拡充を最重点の要望事項として、政府・与党に対し、強く求めていく」とし、目的達成に向け、JAグループの一層の一致団結を訴えた。
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