この日は全中の通常総会が開催され「食料安全保障を強化する食料・農業・農村基本政策の確立に関する特別決議」を採択した。

決議では自己改革に一環として、国産農畜産物の生産拡大、国内資源の有効活用や耕畜連携等による生産コスト低減などへ取り組むことも盛り込んだ。

会見で中家会長は「肥料価格の高止まりが見込まれるなか、ＪＡグループの自己改革の一環として生産コストの低減、環境調和型農業の推進を図るため化学肥料の使用量の低減に向けた取り組みを進めていきたい」と述べた。

また、食料自給率については1ポイント微増したものの38％で「いまだ先進国で最低水準。大変残念に受け止めている」と述べるとともに「すでに安い農畜産物を安定的にいくらでも輸入できる時代は過去のものになっている」と強調し、食料安全保障が「国民生活にとっても最重要課題であることをＪＡグループが一体となり国消国産をキーワードに国民理解を進めていく」と話した。

ＪＡ直売所1500でキャンペーン展開

10月16日を国消国産の日としているが、今年は10月を国消国産月間として全国1500のＪＡ直売所でキャンペーンを展開することも明らかにした。料理家研究科のコウケンテツウイの協力も得るという。

中家会長は「東京だけではなく、全国で国消国産を訴えて、全国の消費者に理解してもらうのが大前提」と運動の狙いを話した。そのほかシンポジウムの開催なども予定している。また、若年層に発信するため乃木坂49や林修氏の協力も得る。

会見で中家会長は「国消国産はまさに自給率を上げていこうという運動」とし2030年に45％まで引き上げるには「毎年1％づつ引き上げていかなければならないが、1ポイントでも早期に上げていきたい」と述べた。ただ、一方で自給力の低下も懸念され「自給できる力を持つための生産基盤の強化が必要だ」と強調し、食料安保対策の予算措置などを期待した。

秋からは食料・農業・農村基本法の見直し議論も始まる。

中家会長は、たとえば現行基本法は肥料が安定的に調達できる前提に立っていることや、担い手の確保状況など、制定当時と現状の違いを「１つ１つ検証していってほしい」と話す。

（野村農相就任への会長談話の要旨）

野村大臣は 自民党農林部会長、参議院農林水産委員長、農林水産政務官を歴任、長年にわたって農政諸課題に取り組んで来られるとともに、ＪＡグループ出身でＪＡグループも様々な面でご指導をいただいてきた。今後も、豊富なご経験を生かし、喫緊の課題である生産資材高騰対策をはじめ、将来を見据えた食料安全保障の強化に向けて、重要な転換期を迎える
農政の舵取り役を果たしていただけるものと確信している。

ＪＡグループとしても、わが国の消費者が求める安全・安心な国産農畜産物を安定的に供給するという使命を果たすべく、組織の総力を挙げて取り組む。