あいさつをする菅野幸雄 経営管理委員会会長

賀詞交換会には全農の取引先など関係者が出席した。

菅野幸雄経営管理委員会会長は令和4年度からの中期事業計画の2年目となる令和5年度は「地政学的リスクの高まりによる海外原料の調達競争の激化、資源価格の高騰、円安による輸入農畜産物価格の上昇など、変化する事業環境をふまえ、中期計画をさらに発展させ具体策に取り組んでいく」と述べたうえで、６つの全体戦略の重点実施事項を挙げ「これらによって事業を拡大し、経営理念である生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋となるべく持続可能な食と農の実現に貢献していく。ただＪＡグループだけの力では食料自給率を高め食料安全保障を強化していくことはできない。連携をさらに深めオールジャパンで挑戦していきたい」とあいさつした。

あいさつをする野口栄 代表理事理事長

また、野口栄代表理事理事長は「全農は昨年、創立50年を迎え新たな事業分野へ挑戦するための次の50年へのスタートの年でもある。国際情勢の激変によって生産者、組合員、会員ＪＡの経営は大変厳しい状況が続いているが、こうした情勢であるからこそ、全農グループに対する期待を強く感じている。

課題として食料安全保障のための生産振興をどう進めるのか、国際情勢を受けた国産農畜産物の消費拡大や、輸入品の国産化、生産資材の安定供給と備蓄対策、農業の環境負荷の軽減対策、ＤＸ戦略など、改めて国全体での議論も出てきた。連携を深め新しい農業と食の提供、地域共生の未来づくりができるよう役職員一同全力で取り組む」と決意を新たにした。

菅野会長があいさつで触れた6つの全体戦略のポイントは次のとおり。

「生産振興」
生産資材価格の高騰が続くなか、土壌診断に基づく適正施肥、それらの利用による生産コスト低減や、堆肥、子実とうもろこしなど国内資源の積極的な活用。
農畜産物の生産拡大や品質向上に向けた革新的な技術、商品の開発・実証・普及。

「食農バリューチェーン」
冷凍食品や宅配、インターネット販売などにより小分け包装が急速に拡大するなど、食品流通の変化に対応し、実需者、消費者のニーズに応える食品流通施設への積極的な投資など、国産農畜産物の付加価値向上に資するインフラ、物流体制の整備。
生産コストなどを反映した適正な価格形成の実現に向けて実需者、消費者の理解が得られるよう情報発信への取り組み。

「海外事業展開」
50年以上をかけて築いてきた海外ネットワークや海外インフラの最大限の活用による肥料や飼料原料の安定調達。
海外実需者ニーズの把握や、現地加工施設などへの積極的な投資を通じ輸出拡大。

「地域共生・地域活性化」
農産物直売所とスーパーを一体化したＪＡファーマーズ型店舗の出店拡大、ＪＡの直売所運営支援などで生産者が意欲的に農業に取り組める地域、生活環境への貢献。

太陽光発電、蓄電池の普及で、地域で使うためのエネルギーを地域で作る環境の整備。

「環境問題など社会的課題への対応」
脱炭素化や環境問題への具体的な対応として畜産現場で発生する堆肥や、堆肥入りの混合肥料の開発と広域流通による循環型の耕畜連携の構築。
農業における温室効果ガスの削減に向けて水田や畜産での脱炭素化の取り組み。

「ＪＡグループ・全農グループの最適な事業体制の構築」

米、青果物や資材などでＪＡ域を超えた広域拠点の整備によるＪＡグループ全体の事業競争力強化。
営農経済事業を担うＪＡ職員が減少するなか、業務効率化を行う仕組み構築で、生産者へ積極的に出向く体制づくりを支援。