【農業協同組合研究会】5月31日に研究大会 「令和の米騒動」「トランプ関税」で新基本計画の課題を問い直す2025年5月13日
「令和の米騒動」や「トランプ政権の相互関税」が改正食料・農業・農村基本法の理念を揺るがす大地震となっている。法改正にもとづく新基本計画は閣議決定されたが、新たな情勢のもとで再検討が求められている。そこで、農業協同組合研究会は（一社）農協協会の協賛で5月31日、東京都中央区の農協協会「サロン ＪＡｃｏｍ」で2025年度研究大会「新基本計画と今後の農政の重要テーマをめぐって」をオンライン併用で開催し、再検討が求められる農政の重要テーマに沿って、多方面から新基本計画の意義と課題を洗い直す。
左から、農林水産省大臣官房政策課長 河村仁氏、東京大学大学院教授 安藤光義氏、
ＪＡいわて中央代表理事組合長 佐々木雅博氏、グリーンコープ生協連合会専務理事 片岡宏明氏
〇日時：2025年5月31日（土）午後1時30分～5時10分
〇場所
●会場参加（一社）農協協会5階「サロン ＪＡｃｏｍ」
25年5月23日までに申し込んだ方（先着順50人）
研究会終了後に懇親会を開催
●オンライン参加（Ｚｏｏｍ利用）5月23日までに申し込んだ方に招待メールを送る。
〇 報告者とテーマ（案）
13：35～14：25（50分：質疑を含む）
【報告Ⅰ】「政策担当者が語る新基本計画の真髄と今後の農政の方向」
農林水産省大臣官房政策課長 河村仁氏
【報告Ⅱ】14：25～14：55（30分）
「研究者からみた新基本計画―食料安全保障と担い手」
東京大学大学院教授 安藤光義氏
【報告Ⅲ】14:55～15:25（30分）
「農協からみた新基本計画―令和の米騒動と水田政策の見直し」
ＪＡいわて中央代表理事組合長 佐々木雅博氏
【休憩】15:25～15:35（10分）
【報告Ⅳ】15:35～16:05（30分）
「生協からみた新基本計画―米騒動下の食料安保と合理的な価格形成」
グリーンコープ生協連合会専務理事 片岡宏明氏
【討論】16:05～17:05（60分）
司会 農業協同組合研究会会長・東京大学名誉教授 谷口信和氏
〇参加費：会員は無料。非会員は資料代として1000円
（会場でお支払いいただくか、下記の農業協同組合研究会のゆうちょ銀行口座に振り込み。）
・ゆうちょ銀行から振込：記号00120－8－番号789476
・他の銀行から振込：店（019）当座0789476
〇参加締め切り：5月23日
・会員は研究会案内に同封の返信用はがきで申し込む。
・非会員で参加希望の場合、下記の事務局に電話・ＦＡＸ・Ｅメールのいずれかで申し込む。
・オンライン方式での参加希望者は事務局にEメールで申し込む。
【問い合わせ・参加申し込み】
農業協同組合研究会事務局
〒103－0013東京都中央区日本橋人形町3－1－15藤野ビル4階（農協協会内）
電 話：03－3639－1121
ＦＡＸ：03－3639－1120
Ｅメール：nokyoken@jacom.or.jp
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