レギュラトリーサイエンスＣＰの佐川紀文氏

――再評価の内容と経過について。

2018年の農薬取締法（農取法）改正の目的は、農薬の安全性向上、より効率的で低コストな農業に貢献するための規制の合理化です。 安全性をより向上させるため安全性審査の拡充と再評価制度が導入されました。安全性審査には、新たな評価方法として今回のミツバチの評価をはじめ、農薬使用者に対してや原体の有効成分及び不純物の評価などが加わり、よりきめ細かく評価します。農薬は登録時に効果や安全性等が確認されていますが、科学は日進月歩で進化するため、再評価制度では、登録されている全ての農薬について15年ごとに最新の科学的な知見に基づいて評価を見直し、農薬の安全性のさらなる向上を図っています。

日本の農薬の有効成分は600 程度あると言われ、 優先度を付して再評価をすることが決められました。優先度Aは国内で使用量が多いもの、優先度Bは毒性（1日摂取許容量等の値で判断）が比較的高いものなどに分けられ、ネオニコチノイド系農薬は多くが優先度Ａに入り、「イミダクロプリド」はその中でも最も早い2021年12月までに再評価申請するよう指定されました。

新たな農薬のミツバチへの影響評価では、ミツバチへの「毒性に基づく指標」と「暴露量」を比較することになりました。従来は毒性の強さに応じてミツバチへの影響を評価し、毒性が強い有効成分であればラベルに注意事項を記載していました。一方、毒性が弱いと言われている化合物でも、ミツバチが大量に浴びれば影響があるかもしれませんが、暴露量についてはこれまで評価の対象外でした。そのため、毒性の強弱だけではなく、使用方法も考慮して、ミツバチがどれだけ農薬に暴露したかの観点でも新たに評価することになりました。イミダクロプリドのように既に登録されている有効成分については、再評価の中で、この新たな評価法に基づく蜜蜂の評価を行うことになり、今回評価されました。

――再評価の方法と結果をどのように見ているか。

ミツバチへのリスクを抑えるため、イミダクロプリドは、果樹への散布等について、開花期間中に散布を控えて接触暴露を軽減する、開花期や開花前の散布を控えて使用を落花後にすることで経口暴露を軽減する、閉鎖系施設での使用にすることで、接触及び経口暴露を軽減するなどの使用制限を設けています。一方で、それらの使用制限を設けない使用方法については、ミツバチへの暴露が考えられることから、暴露量と毒性を比較して評価を行うことになります。これは欧米と同じ考え方です。

まず毒性評価ですが、ラボで行われる毒性試験は 最長10日間にわたって、成虫や幼虫への経口毒性 や接触毒性を確認します。一方、暴露量は使用した農薬が花粉や花蜜にどの程度の濃度で残留するか、農水省のガイダンスにおける計算式を用いて計算します。この残留量の計算モデルは、安全性を担保するため、過小評価にならないように厳しく設定されています。そのため、モデル計算値と実際の残留値に乖離がある可能性があることから、水稲やなす等を用いてほ場で実際に花粉や花蜜を集めて実際のイミダクロプリドの残留量を分析しました。その結果、モデル計算よりも実測値はかなり低く、毒性が発現するほどではないことを示すことができたため、第2段階に進むことなく第1段階で評価が終わりました。

イミダクロプリドを含む製品「アドマイヤー」

当社の「アドマイヤー」の多くは水で希釈する散布剤なので、ミツバチや花に直接かかれば残留します。一方、剤型を変えて1粒剤という固形の剤であれば、ミツバチに当たっても付着せずに落ちるので接触暴露のリスクは低くなります。また、1粒剤は基本的には土に処理するため、散布剤に比べて花粉や花蜜の残留が低くなる傾向があります。水和剤や顆粒水和剤は制限が入りますが、1粒剤はミツバチへの暴露量は比較的少ない使用方法になっています。このように作物形態や農薬剤型や使用方法を変えることで、同じ有効成分であってもより安全に使用することができます。