自己改革　着実に実践を　トップフォーラム全国６地区で開催　ＪＡ全中2023年1月18日

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ＪＡ全中は１月17日、岡山市内で「令和４年度大会決議・自己改革実践トップフォーラム」を開催した。同フォーラムは１月31日までに全国６地区で開催されるもので、中国・四国地区を皮切りにスタートした。フォーラムには中国・四国地区のＪＡ組合長らが参加した。

17日に岡山県で開かれた大会決議・自己改革実践トップフォーラム（写真：ＪＡ全中提供）

フォーラムは第29回ＪＡ全国大会決議と自己改革実践サイクルの着実な取り組みに向けた機運を高めるためＪＡトップ層を対象に開く。

全中の中家会長は「ＪＡグループでは不断の自己改革を進めている。今年度からは全てのＪＡで自己改革工程表などを決定し、組合員との対話をベースに自己改革実践サイクルに取り組んでいる。取り巻く環境が厳しさを増すなか、目指す姿を実現するためには、ＪＡの実態や組合員の声をふまえた自己改革実践サイクルを着実に実践していくことが必要だ。ＪＡの実践報告を聞き、自己改革実践の取り組みのヒントとしてほしい」などと挨拶した。

全中の馬場専務からは全中調査により把握した各ＪＡによる自己改革実践サイクルの取り組み状況や、政府の動向などの情勢を報告した。

実践報告はＪＡ香川県の村川進代表理事理事長と、ＪＡそお鹿児島の德禮文明代表理事常務が行った。

　ＪＡ香川県の村川理事長は自己改革の取り組みである「農業振興・地域活性化アクションプログラム」について、広報誌特集号やＤＶＤの放映などを通じて理解してもらう事例や、准組合員を対象に集荷場等の施設を見学してもらう事例を紹介。また、施設再編について、現在の経営状況を伝えて意見交換することで、組合員に理解された体験も語った。率直にＪＡの思いを伝えること、伝え方を工夫することが、自己改革実践サイクルにとって不可欠だと指摘した。

ＪＡそお鹿児島の德禮常務は組合員の所得増大に向けて設定したＫＰＩを確実に達成していくために、重点品目であるピーマンやゴボウ、子牛など品目別に産地育成・経営支援など数値目標を立てて管理していることを紹介した。こうした取り組みの進捗の把握や、不断の見直しこそが、自己改革実践サイクルのＰＤＣＡで求められているものだと指摘した。

また、全国連報告としてＪＡ全中（山田常務）、ＪＡ全農（竹本常務）、ＪＡ共済連（角野常務）、農林中金（河本常務）からＪＡの自己改革実践に向けた支援策について報告した。全中の山田常務は「これからも全国４連がしっかりと連携して、ＪＡを強力に支援していきたい」と話した。

18日は九州・沖縄地区、20日は東海・北陸地区、25日は関東・甲信地区、27日は近畿地区、31日は北海道・東北地区のフォーラムが開催される。

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