ＪＡグループは、将来の食料・農業・農村を担う次世代組合員を確実に育成・確保していくことを目標に「次世代総点検運動」に取り組むことにしており、新規就農支援を重点事項の1つとしている。

新規就農支援は、行政をはじめ関係団体と支援体制を整備する「事前準備」から「募集」、「研修」、「就農」、「定着」までをパッケージとして取り組むことを提起している。

セミナーでは日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の和泉真理客員研究員が「ＪＡが主導する新規参入支援」と題して講演した。

和泉氏は地域の根差し、多様な販路の提供や生産部会を通じた技術指導、中古農機具の斡旋や青年組織を通じたネットワークづくりなど、「さまざまな機能を持つＪＡは新規参入支援に最適」と指摘し、「先行している地域はどこも将来の担い手に対する危機感が元。地域に偏りはなく、危機感を具体化できるかどうか」だと強調した。

具体的には地域の将来展望を現在の担い手へのアンケートなどで明らかにし、10年後の姿を農地マップに落とし込んで「見える化」するとともに、外からの就農希望者を受け入れようという地域の合意・体制づくりが急務で「ＪＡが合意形成を後押し、実践策を具体化することが求められている」と提起した。

事例報告ではＪＡ愛知東営農部の清水啓行統括課長が、地域一丸となった就農支援の取り組みを話した。

同ＪＡは新城市と森林組合などと担い手支援協議会を設置し、就農相談会を開いて希望者と複数回面談するとともに、生産部会員の圃場でも見学会などで「見て聞いて感じることができる研修」と審査を経て、意欲ある就農者を確保することに力を入れている。収支の試算イメージも示し農業経営を意識してもらう。最近では若い新規参入者が新技術導入の原動力にもなってきた。この10年で84人が新規就農。清水課長は「継続した就農者の確保が地域活性化になる。ＪＡの役割がより重要になる」と話した。

ＪＡ山梨みらいの出資法人である（株）あぐり甲斐の新規就農者確保の取り組みを取締役の渡辺信氏が話した。

同社は地域の遊休農地を集積しトウモロコシ栽培や飼料用米生産などを行っている。社員のなかには独立して就農を希望する若者もおり、13年間で27名が独立し、大部分が地域に定着している。

ほ場一筆ごとの詳細な作業記録が研修にもなり、独立後の経営マニュアルとして役立つ。就農時には研修生自身が任意の農地約１haを選ぶ。販売先はＪＡと直売所を確保。高齢農家のリタイアにともなって増加する遊休農地を引き受け、一方で雇用を確保し、そのなかから独立就農を希望する研修生を送り出す事業であり、渡辺氏は「一層重要性を増す。農家の目線で地域に貢献していきたい」と話す。

ＪＡえひめ中央営農支援課の林諭課長は同ＪＡの新規就農支援の取り組みを報告した。ＪＡでは研修園地を整備し年間18名の新規就農研修生を受け入れてきた。

研修は原則2年間で農水省の就農準備資金を活用している。座学で栽培の基礎知識や経営指標、就農計画などを学ぶとともに、果樹、野菜ともＪＡが専門の技術指導者を派遣し指導する。

林課長は「就農計画をもとに金融部門と相談しスムーズに就農できる支援している」とＪＡならではの対応を強調、新規就農者を対象にした青壮年部も立ち上げ地域への定着を支援している。

ＪＡ全農岐阜は県本部としていちごの新規就農者研修を行っている。研修生は一人当たり10ａのほ場を担当し、経営者になる自覚と責任を持って栽培管理することが求められる。営農対策課の高木美奈課長は「いちごファーストの研修生活をするなかで、すべての作業を熟知し、生育状況の問題点などいち早く発見する観察力が身につく」などと研修の特徴を紹介。就農に向けては、農林事務所、市町村、ＪＡと全農が一体となった「就農支援会議」を研修生ごとに開き準備を進める。15年間で53名が卒業し全員就農した。

セミナーでＪＡ全中の元広雅樹営農・担い手支援部長は「新規就農支援は就農希望者の人生を背負う重い役割を担っているが、10年後を見通せば避けて通れない。がまん強くしぶとく地域にあった取り組みを計画的に継続していくしかない」と強調した。