約5.3万人が農業参加 91農業進む 22年度 全国労働力支援協2023年3月6日
農業労働力支援を通じて地方創生・地域活性化を目指すＪＡ全農の全国労働力支援協議会は3月３日、東京・大手町のJA全農ビルで2022（令和４）年度協議会を開き、2022年度の活動成果を明らかにするとともに、来年度の活動計画を決めた。旅行会社などパートナー企業などとの農作業受託・請負事業は18道県で行われ、作業人数は延べ約５万3000人となる見込みとなった。
協議会であいさつする正木栄作会長（左から２人目）
同協議会は22年３月に設立。「あなたのライフスタイルに農的生活を1割取り入れませんか？」という「91農業」（きゅういちのうぎょう）を提唱し、パートナー企業の農協観光やJTB、農作業を請け負う菜果野アグリなどと協力、農業就業人口減の中、異業種から多様な人材が農業に関わる仕組みづくりに取り組んでいる。特に季節性があり人手を要する作業（主に収穫、調整などの単純作業）を対象に進めている。
農業人口を増やす新たなスタイル「91農業」のロゴ
JTBの事業では北海道、岩手、山形、福島、千葉、高知の６道県で作業人数は延べ8000人になる見込み。菜果野アグリは22年度、福岡、大分、佐賀、宮崎で、延べ約3万6700人を請け負う見込みだ。
会合では協議会の正木栄作会長が「コロナ禍、ウクライナ侵攻などでエネルギー・食料の高騰がすすみ、人件費も高騰している。農村部の人口が減少する中、労働力の確保は地域内だけでは解決できない。農業以外の他産業との連携、多様な人材確保が必要だ」とあいさつ。
それに続き、６ブロックの協議会が活動を報告。北海道ブロックはマッチングアプリを利用し、4万3403人の雇用を確保した。東北ブロックは山形県で、農繁期が異なる福岡・大分両県を中心に産地間連携を進め、サクランボで延べ210人、洋梨で延べ50人が作業をした。企業間連携の取り組みとして、日本航空の社員もサクランボ、洋梨の作業に携わった。九州沖縄ブロックでは福岡、大分、宮崎の３県で産地間連携を進めた。
来年度計画では、パートナー企業連携を軸に異業種・他産業との連携を強化することや、ホームページ拡充など「91農業」の発信力を強化することなどが盛り込まれ、了承された。
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