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JAで全国初 JAぎふが「成年後見人」業務法人設立 「JAの高齢者支援のモデルに」2023年3月20日

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岐阜県岐阜市のJAぎふは、認知症などで判断能力が低くなった人の財産を守る成年後見人の業務を担う法人「JA成年後見センターぎふ」を設立した。成年後見人の業務を担う法人をJAが設置したのは全国で初めてといい、同センターは「JAの高齢者支援の1つのモデルとなり各地に広がってほしい」と話している。

JAぎふ 成年後見センター.jpg

「JA成年後見センターぎふ」設立の発表会

成年後見制度は、認知症などで判断能力が低い人が、不利な契約や遺産相続などの金銭トラブルに巻き込まれることを防ぐため、一定の基準で選ばれた後見人が本人に代わって財産を管理する制度。

JAぎふは、高齢者の増加ととともに一人暮らしや認知症の高齢者が増える中、2020年4月に、組合員から寄せられる悩み事を本支店間で共有する「暮らしの相談受付簿」を導入。この中で後継者のいない高齢者などから相続や財産管理など将来への不安の声が多く寄せられていることから、じゃみずから成年後見人の業務を担う法人を立ち上げることを決め、「JA成年後見センターぎふ」を設立、2月から業務を開始した。

同センターには、社会福祉士や社会保険労務士を配置し、成年後見人の受任をはじめ、遺言書作成サポート、遺言執行業務などを通して組合員や地域住民をサポートする。すでに32件の相談が寄せられているという。

みずから社会福祉士と社会保険労務士の資格を持つ同センターの福生守所長は「組合員や利用者には高齢の方も多いので将来の不安を1つでも多く解消し、家族の代わりに一生伴走していく役目を果たしたいと考えています。JAぎふの高齢者支援が1つのモデルとなって各JAにも広がっていくよう取り組みたいと思います」と話している。

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