左から、農林水産省統括審議官　杉中淳氏、ＪＡぎふ代表理事組合長　岩佐哲司氏、
日本生活協同組合連合会常務理事　二村睦子氏、東京大学名誉教授　谷口信和氏

政府（官邸）・自民党・農水省が主導する「食料安保確立をめざす基本法見直し」は、2025年3月の新たな「基本計画」策定を一つの着地点とするプロセスの第2段階に入った。農水省レベルでは5月の基本法検証部会の「中間取りまとめ」、7月の地方意見交換会とパブコメを経て、9月には最終取りまとめを行う予定である。政府・自民党レベルでは6月の「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」で、基本法見直しにともなう基本的施策の追加・見直しに関する方向性が整理され、これに基づいて「法律・予算・税制・金融等における各施策の具体化」を図り、「食料安保強化政策大綱」等の見直しも行うとされた。

注意を要するのは、長期的な視点に立った基本法の改正方向・基本計画のあり方について十分な国民的合意形成がなされないまま、政治主導で改革が加速化され、令和6年度予算概算要求を起点として関連施策の具体化・実施の検討が始まっていることである。そこで、農協研究会は基本法見直しがどの地点まできているのかを、農政レベルから農業現場レベルまで、消費者団体から研究者の見方に至るまで縦横から議論することによって、「農政・JA・食料問題」のターニングポイントの実相を明らかにし、そこでの課題に迫ることにした。農水省、ＪＡぎふ、日生協、東京大学などの関係者からの報告をもとに議論する。

〇日時：2023年9月２日（土）13:00～16:30

〇場所：日本教育会館　7階707号室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）（オンライン併用）

〇報告者とテーマ（案）
【報告Ⅰ】「基本法改正に向けた食料・農業・農村政策の新たな展開方向」
農林水産省総括審議官　杉中淳氏

【報告Ⅱ】「基本法改正をどうみるか―実践を踏まえ今後の方向を提案する」
ＪＡぎふ代表理事組合長　 岩佐哲司氏

【報告Ⅲ】「基本法改正への意見書―消費者団体の立場から」
日本生活協同組合連合会常務理事　二村睦子氏

【報告Ⅳ】「基本法改正の課題―研究者の立場から」
東京大学名誉教授　谷口信和氏

【討論】司会　普天間朝重氏（ＪＡ沖縄中央会　代表理事会長）

〇参加締切:8月23日（先着順60名）
・オンラインの参加希望者は事務局メールへ（nokyoken@jacom.or.jp）
・非会員の参加希望者は事務局に電話・FAX・Eメールのいずれかで申し込む。
・研究会終了後に懇親会を開催

〇 参加費:会員は無料。非会員は資料代として1,000円（当日会場で支払うか、オンライン参加者は、
農業協同組合研究会のゆうちょ銀行口座に振り込む）
（ゆうちょ銀行から振込：記号00120－8－番号789476）(他の銀行から振込：店 (019) 当座 0789476）

〇問い合わせ:農業協同組合研究会事務局（電話）03ー3639ー1121、（FAX）03ー3639ー1120