生産者の収入向上と持続可能な農業を目指し、フェイガーと業務提携 JA全農2024年4月12日
農家向け脱炭素施策の収益化と、カーボンクレジットの流通サポートを手がける株式会社フェイガーは、全国農業協同組合連合会(以下「JA全農」)と「水稲栽培における中干し期間の延長」によるJークレジットに係る取り組みに関して業務提携を締結した。
■提携の目的
フェイガーは農業由来カーボンクレジットの生成を行っており、農業者への脱炭素の取組支援およびクレジット化を通じた収益化を行う日本初のスタートアップ。2023年度は14道府県、約60農家、1500haを超える生産者の皆様によって生成された約6000トンのクレジットについて第58回Jークレジット制度認証委員会より認証を受けた。2024年度も、より一層農業における脱炭素の取組みをカーボンクレジットによって収益化させることを通じ、環境に優しい農業を持続可能な形で推進している。
同社がJA全農と「水稲栽培における中干し期間の延長」によるJ-クレジットに係る取組みについて連携することで、JA全農と全国のJA組織を介して、協力生産者への制度や手法の案内、申請サポート、収益化を総合的に支援することが可能となる。
業務提携のイメージ
■業務提携のイメージ
JA全農との連携により、同社は各地のJAを介して協力生産者への制度や手法の案内、申請サポート、収益化を総合的に支援する体制を構築する。これにより、生産者はより安心して申請が可能となる。また、各地で農業における脱炭素の取組みを拡大することができ、ひいては生産者の収益向上に資することが可能となる。
「Jークレジット制度」
■「Jークレジット制度」と「水稲栽培における中干し期間の延長」について
Jークレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用、農業を通じて排出されるCO2等の排出削減量等を「クレジット」として国が認証する制度。
水田から発生するメタンは、土壌に含まれる有機物や、肥料として与えられた有機物を分解して生じる二酸化炭素・ 酢酸などから、嫌気性菌であるメタン生成菌の働きにより生成されます。水田からのメタンの発生を減らすには落水期間を長くすること(中干し※期間の延長の実施)が重要です。「水稲栽培における中干し期間の延長」とは、中干し期間を、その水田の直近2か年以上の実施日数の平均より7日間以上延長(水のマネジメント)することで水田から排出されるメタンを抑制する手法のこと。
※中干し:水稲の栽培期間中、出穂前に一度水田の水を抜いて田面を乾かすことで、過剰な分げつを防止し、 成長を制御する作業
「水稲栽培における中干し期間の延長」
重要な記事
最新の記事
-
【JA全農の若手研究者】段ボール資材の品質管理2026年3月25日 -
「北海道米」など4産品をGI登録 米では初2026年3月25日 -
「地域おこし協力隊」と平和な国づくり【小松泰信・地方の眼力】2026年3月25日 -
北海道で鳥インフル 国内22例目2026年3月25日 -
売上不振で農作物卸が破産 農福連携で生産も手がけ 代表は「生きる意味」講演2026年3月25日 -
【役員人事】日本協同組合連携機構(3月24日付)2026年3月25日 -
「JAサテライトプラス事業部」を新設 (一社)家の光協会が機構改革2026年3月25日 -
【人事異動】家の光協会(4月1日付)2026年3月25日 -
ミルクランド国王・松岡昌宏が春の挑戦を応援「北海道 is ミルクランド」新CM『春は桜ミルク』公開 ホクレン2026年3月25日 -
GREEN×EXPOの公式ユニフォームを公開 資源循環の社会実装を訴求 Team P-FACTS2026年3月25日 -
2025国際協同組合年全国実行委員会 最終会合を開催 協同組合の価値を社会に発信2026年3月25日 -
地元食材で新たな味 コラボ商品イベントで販売 JA熊本経済連2026年3月25日 -
新規就農者の支援 千葉県香取市へ企業版ふるさと納税で寄附 渡辺パイプ2026年3月25日 -
よつ葉乳業「北海道十勝生乳100ヨーグルト」デザイン刷新 季節限定商品など登場2026年3月25日 -
「7才の交通安全プロジェクト」横断旗寄贈が累計194万本を突破 こくみん共済 coop〈全労済〉2026年3月25日 -
北海道と持続可能な酪農・畜産の推進で連携協定を締結 ファームエイジ2026年3月25日 -
農水省「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得 ビビッドガーデン2026年3月25日 -
農業関連特化の学内就活イベント 東京農大厚木キャンパスで実施 アグリメディア2026年3月25日 -
渡辺パイプ「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に3年連続認定2026年3月25日 -
店舗と総供給高は前年超え 宅配は前年割れ 2月度供給高速報 日本生協連2026年3月25日




































