ＪＡ全農、ジェトロ、JFOODOが連携協定 日本産農畜産物の輸出拡大を推進2024年7月16日
日本貿易振興機構（ジェトロ）と日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）、ＪＡ全農の三者は、「日本産農畜産物の輸出促進に向けた連携協定」を7月12日付で締結した。
協定の概要
5月に可決・成立した改正食料・農業・農村基本法では、農産物の国内への食料供給に加え、「輸出」を通じて農業生産や食品産業の基盤を維持し、食料の供給能力を確保していく基本的考え方が明記された。また、海外の市場の規制やニーズに対応した輸出産地の形成を図る取組が始まるなど、農畜産物の輸出を取り巻く情勢に変化が生じている。
こうした情勢を踏まえ、国内の農畜産物の生産・流通を担うＪＡ全農、国内外の幅広い拠点・ネットワークを通じて海外販路の開拓・拡大を担うジェトロ、海外消費者向けプロモーションや食文化発信を担うJFOODOの三者が連携し、日本産農畜産物輸出の一層の拡大に取り組む。
3者の取組においては、各産地でジェトロの本部・貿易情報センターの51か所は、国（農水省、地方農政局）や都道府県、ＪＡなどと連携し、産地形成や輸出の実現に向けて総合的なサポートを行う。また、海外の規制・ニーズ等に対応しながら、農畜産物を安定的・継続的に供給する体制を整備。現地小売店での棚を年間通じて確保するなど、海外市場での販売力の向上を図る。このほか、各産地で生産される様々な品目から構成される日本食・食文化、各産地がもつ豊かな自然や歴史、生産者の熱意やこだわりなど多面的な価値をPR。産地の魅力を最大限に活かして農畜産物の価値訴求力・ブランド力を向上させる。
（画像）
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