農業の課題は収益性

INGENは、農業の生産額を増やすにはどうすれば良いかを痛切に考え、至った結論が「出荷予測」と「温暖化に対応した栽培技術」だという。

代表取締役の櫻井杏子氏は、「今後もおいしい作物を安定して届けていただくには、農家が続いていかないといけない。そのためには農家の収益改善が欠かせません」と語り、「本当に高収益につながるのは、どれだけ確度高く計画的に作れるか、つまり出荷予測ができるかがポイントです」と強調する。つまり、いつ、○○％の確度で、この数を出荷できる、と言えることが重要という。
株式会社INGEN 代表取締役 櫻井杏子氏

単収や単価より「出荷予測」が高収益に効くという発想は、特に卸との会話から想いを深めた。農家は、良いものを作る努力はしている。すると卸から、いついつにこのくらい欲しいのだが、作れるか？　と聞かれる。

「その時に、8割の確度で作れる、と言えれば売買が成立させられます。そこで我々INGENも頑張るから農家も頑張って、8割作れると言えるようになりたいのです」と櫻井氏は語る。8割作れると言えれば、卸も期待して価格を固定して購入してくれる。こうした出荷予測こそが高収益につながると説明する。

実際、平成30年、石川県加賀市では、ブロッコリー栽培で、予測取引に切り替えたところ、予約取引が増えて出荷単価1.3倍、生産者数1.3倍を達成した。このような出荷予測が収益にインパクトがあるという点を多角化を目指す組合員や農協の生産部会は理解していると櫻井氏は言い、野菜や果物が向いている点も強調した。

出荷予測を可能にする最新のデータ

出荷を予測するには、いつ種をまいてこの畑はいつ収穫できる、といった「データの見える化」が必要だ。しかし予測確度を上げるには、今まで大元にしていた栽培暦や防除暦の見直しも必要と加えた。

日本はこの100年で平均気温が約1.35℃上がった。以前ならお彼岸の9月20日頃は定植と言われていたが、今その時期に定植したら「しおれてしまいます」（櫻井氏）。こうした状況を効率的に管理するために、INGENは、気象と植物の相関をデータとして収録し、この産地ならこの作物に変えた方が良いという判断まで、客観的な事実として提案することを目指している。

また肥料も温度によって効き出す時期が変わるから、肥料も変える必要がある。「私どもには、施肥やバイオスティミュラントの実績が10年ありますので、必要なデータやノウハウを『栽培モデル』として提案できると思っています」と説明し、こうしたデータを基に営農指導員とともにモデルづくりを進めることが大事だという。

また、同社は出荷予測だけでなく、その畑でトラブルを起こさない栽培条件を、事前に農家に提供したいと考えている。「作る前から関わりたい。例えば、この産地で今キュウリを作っても、もう暑くてトラブルだらけだから、品種を変えませんかとか、この品種であれば温度条件からしてあなたの産地に合い、しかも農薬も肥料の回数も減ります、と提案したい」と櫻井氏は目指す先を述べた。

INGENは、この出荷予測の実証実験として「花き類」で2件、気温の変化を踏まえた栽培モデルの提案を2件、出荷予測＋栽培モデルとして1件を、2022年から１年間実践した。

やってみると、気温との相関を考慮した栽培暦が必要ということがわかった。出荷予測では、当たりも外れもあったが、他の栽培技術や産地と比較してみると、「この作業をやってなかったことが原因では？　少し時期をずらせば当たるのでは？」など対策が見えてきた。まだ失敗は多いが、今は失敗から得られるデータが次のステップへの大切な礎になっている。

ＪＡアクセラレーターに応募した理由は、こうした出荷予測への取り組みや温暖化を考慮した栽培モデルの構築に協力してくれる「産地をさらに募りたい。特に涼しい地域から、夏収穫作物に挑戦したい」という。もっと多様な地域と作物で、気温と生育の相関分析を行い、地域の需要も組み込んだ栽培モデル育成に取り組みたいとのことだ。

櫻井氏は、「やりたいことは農家の高収益化、そのために有益なのが出荷予測。しかし、出荷予測の確度を上げるには、温暖化まで視野に入れて栽培モデルをもう一回構築しなければならないということです。今INGENは、出荷予測と栽培モデルの二つの取り組みを1つのパッケージとして農家に提供することを目指しています」と話している。

INGENが目指す「栽培パッケージ」

【伴走者のコメント】
JA全農県本部やJAに対し、INGENの出荷予測パッケージの実証実験先を調査中、面談や提案内容の検討も対応。現在は、品目選定が課題。今後も意見交換を重ね、気候変動に対応した栽培モデル構築と出荷予測の精度向上を目指す。