壁には「秋作業は団体戦！」のスローガン

「食品」を扱う施設

同ＪＡ営農経済部の坂本隆雄次長は「利用してくれる組合員のみなさんに親切に接しよう、そして同僚にも親切にしよう、という思いを込めています」と語る。

さらにこれら6Ｓの項目の下には「この施設は食品を扱うにふさわしい施設ですか？」との一文が記されている。こうしてＣＥに携わる職員たちに日々自問を促す。

坂本次長によると10年以上前から掲げられ「ＣＥは食べ物を扱っている施設ということは当たり前という意識になっています」と胸を張る。

集出荷のピーク時には前述のように臨時職員を多数雇う。

そうした臨時職員に朝礼で強調するのは「みなさんは今日からＪＡ秋田おばこの職員です」だという。職員として出荷者である組合員に接すると同時に、ＪＡとして取引先や消費者に安心安全な食料を提供する仕事の一旦を担っていることをしっかり意識してもらうという。その意識で「団体戦」で集荷に当たる。

一方、職員については4月初めからＪＡ全体で秋の荷受け体制を検討していくという。荷受け期間中、24時間体制で乾燥調製にあたるオペレーターは4人を配置する。荷受け調製日の設定はなく、雨天の日だけ当日に荷受けを中止するかを判断する。

坂本次長はＣＥの荷受けに「調製日を設けないのも組合員サービス」だとして集荷の向上をめざし、稼働率は90％を目標とする。

荷受けが始まると職員は、たとえば金融窓口の職員でも何人かはＣＥなど集荷施設で業務を支援する。その間、窓口担当者は少なくなるため負担が増えるが、ＪＡトップは「秋はお祭りだ」と指示し、集荷には全員体制で臨んでいる。

ＣＥ担当職員には技術向上や事故防止のための研修にも力を入れ、設備メーカーなどが開催する研修会には積極的に参加させるようにしているほか、2カ月に1回は担当職員会議を開き、管理日誌の記入の注意事項の指導、確認など、米という「食品」の扱いを徹底している。

ＪＡでは米のばら流通に力を入れており、管内では8割がばら集荷となっている。集荷された米は穀温や水分などを徹底的に管理していく。

「年間を通じて高品質の米を安定して供給する。それを目標にしています」と坂本次長は力を込める。

営農経済部の坂本隆雄次長（左）とオペレーターの武藤富士さん

進む施設の老朽化

ＣＥはまさに地域の水田農業の核であり、国民への食の安定供給の拠点である。そのために「職員全員体制」でＪＡ秋田おばこは出来秋の集荷に取り組んできた。

しかし、六郷ＣＥは1998年の設置。メーカーによる定期的なメンテナスのほか修繕も行いながら機能を発揮してきた。また、担当職員自らも「自分たちで直せるものは直す」が、最近では職員だけでは対応できないことも増えているという。管内のＣＥは「昭和」の時代に設置されたものもあり老朽化が進んでいる。

ＪＡ全中の調査「ＪＡグループ共同利用施設に関する現況調査」（2024年10月）によると、現在稼働している共同利用施設の約70％が30年前以上に設置されている。また、2029年までに現在稼働している施設の約75％が耐用年数を迎える。

この調査によれば今後5年以内（2024年～2029年）に更新・再編等の整備を予定している共同利用施設数は5366施設のうち、1636施設にのぼる。

共同利用施設の耐用年数を迎える年度別割合

このように共同利用施設の大部分が老朽化し、再編・更新が不可欠となっていることからＪＡグループは、24年度補正予算と25年度当初予算で共同利用施設の整備・更新にかかる予算を抜本的に拡充することを最重点要求の一つとした。

施設再編で持続性担保

その結果、24年度補正予算で「新基本計画実装・農業構造転換支援事業」として400億円、25年度当初予算で80億円が盛り込まれた。同事業は地域計画により明らかになった地域農業の将来像の実現に向けて、老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化を支援するとしている。

近く閣議決定される食料安全保障の確保などを柱にした次期食料・農業・農村基本計画でも「サスティナブルな農業構造への転換に向けた具体的取り組み」のなかで「共同施設の合理化」が盛り込まれた。そこでは施設の老朽化を指摘し、「共同利用施設の再編集約・合理化を促進する」としている。こうした政策支援が動き出すことが求められている。

食料安全保障を確立するうえでも共同利用施設は重要だ。組合員とともに運営するＪＡの役割がいっそう期待されている。