総会冒頭、経営管理委員会の八木岡努会長は「厚生連医療はコロナ前に比べて厳しい収支が続き、医療費や医療材料・機器は高値維持の協調的動きも経営を圧迫しており病院の経営改善は待ったなし。協同の連携を強め、厚生連医療と農協福祉による安心な地域作りの実践を支援していく」とあいさつした。

医療情勢は、患者負担増や保険適用外の拡大など「保険の利かないサービス部分」拡大や、いったんは見送られた高額療養費の負担上限の引き上げなどが患者の負担増につながると危機感を強調。また、厚労省の新たな地域医療構想による医療機関の「連携・再編・集約化」「効率化」への対応も求められている。今後も報酬引き上げを求める運動を強めるとともに、施設運営の効率化・適正化も促進する。

組織ビジョンの重点強化方針には、認知症基本法を踏まえた取り組みを新たに加えた。ＪＡ組合員の180万～190万人、家族を含めれば、さらに多くの認知症患者がいると想定。バリアフリー化を生活サービス事業者の責務として「すべての仕事の総点検」を進める。また、国際協同組合年にあたり「協同組合のアイデンティティを再確認し合う運動」も加え、配信講座「Ｋカレッジ」にも「協同組合アイデンティティ」講座を加えて普及する。

事業ビジョンの重点強化方針では、共同購入への利用結集と参加拡大を目指す。令和7年度から静岡県厚生連4病院が医薬品で新規参加し、医薬品は43施設10連合会、医療材料は72施設17連合会となった。新たに「厚生連医療機器全国連携協議会」設立（今年6月13日に設立総会）を予定している。また「経営管理改革プロジェクト」と連携した医薬品や医療資材の使用選択の適正化や物品管理の高度化も新たな課題に加えた。同プロジェクトでは経営改善へのスタッフの意識改革も求め、Ｋカレッジに「経営管理改革と収支改善」編を新設して学習運動を進める。

自己改革の重点強化方針では、文化連の理念・使命、役職者行動規範に加えて「役職者行動スローガン」を「ともにあゆみ　ともに支える」に設定した。若手職員のワークショップでの協議から決めた。

令和7年度の供給計画（年間供給量）は、医薬品375億5400万円、医療材料526億8200万円、医療器械63億6000万円、単協資材（生活・医療介護）2億6000万円の合計968億5600万円。その他供給1億5700万円を加えた購買事業供給高は総計970億1300万円とした。また、令和7年度（2026年3月末）の損益計画は、事業総利益13億5900万円として事業管理費を差し引いた事業利益は1100万円とし「会員への還元を最大化し（損益は）ギリギリ」とした。経常利益・税引き前当期利益はともに7100万円、当期剰余金5400万円とした。