プロ職員育成へ「専門業務従事者」設置　ＪＡ北つくば【ＪＡ営農・経済フォーラム】(1)2025年9月4日

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8月26日にＪＡ全中が開いた第11回ＪＡ営農・経済フォーラムは「営農指導事業機能・体制強化」をテーマとした。ＪＡ北つくばは営農指導のプロを育成するために専門業務従事者を設置している。

川津修代表理事組合長

フォーラムでは川津修代表理事組合長が報告した。

同ＪＡは2025年4月に支店営農経済課を営農経済センター（３センター体制）に統合し、2200人の出荷者に対して49人の営農指導員による出向く体制の強化を図っている。これによりタイムリーな情報提供による組合員とのより良い関係の構築をめざしている。

また、ＴＡＣ体制を整備し系統外認定農業者の訪問や、事業承継や労働力支援などの相談にも応じ、新規就農者の就農にもつなげている。

同ＪＡの営農指導員は生産から販売まで一気通貫型の営農指導を行っているが、営農指導員も定期的に異動対象となっていることから、異動によって販売力が低下するなど、組合員からも人材育成のあり方について強い要望が出ていた。

そこで2016年度から、営農指導だけでなく専門的知識を持つ職員を育成するため、人事ローテーションから外した専門業務従事者を設置した。プロを育成する業務は、営農指導のほか、水田関連政策、農産物販売、6次産業化、直売所運営、集落営農支援など。

専門的・実践的能力を持ち今後も能力向上が期待できる職員について本人の意向やＪＡの経営計画などをふまえ会議で協議し、組合長が決定する。
専門業務従事者は10人前後で推移しており、それぞれが講師となって職員の育成にあたる。営農指導では生産から販売まで総合的な営農指導ができる人材の育成が目標で、専門業務従事者が基礎講習会や現地検討会、若手の営農指導員との巡回などを通じて知識の習得をサポートする。

同ＪＡでは正職員の約半数が営農経済部に所属しており組合員からの期待に応えるため業務に取り組んでいる。このうち営農指導員へのアンケートでは上司や先輩、同僚からのアドバイスが役に立つ、営農指導員同士で連携が取れている、農家とのコミュニケーションが十分とれているなどの項目での評価が県平均よりも高いことを紹介した。

川津組合長は専門業務従事者について「いかに採用し育成するかが課題」と話すとともに、専門業務従事者によって育成された営農指導員が仕事に前向きなことから「職員の満足度が向上しないと生産者にしっかり対応できない」と強調した。

組合員との対話運動に力を入れて、組合員とともに営農やくらしの願いの実現に取り組むことなどテーマにした中期経営計画には「職員の成長」もテーマに掲げている。

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