――政府は農協改革の法制度などの骨格を２月13日に決めました。どう受け止めますか。

　今回の決定で農協改革に向けたステージが変わったと思っています。どのようなステージにいるかといえば、10月の第27回ＪＡ全国大会に向かうということです。そこに向けわれわれＪＡグループが自他ともに、全国民的に認められるような改革をどう展開するか、その議論がこれからのいちばんのテーマだろうと思っています。　それは農業所得の向上や農業生産の拡大、地域活性化の具体化が求められているということです。　とくに私たちのような水田農業地帯では、農業所得向上対策のひとつとしては、農地中間管理機構による農地集積事業にどう取り組むかも課題になります。それから米の海外輸出の促進対策も考えなければならないと思っています。　今はいいものをつくれば売れるはず、という発想では不十分であって、市場がどのようなものを求めているかを徹底的に調査をしながら、海外輸出の拡大を図っていかなければなりません。これはまさに全農が取り組むべきことだと思います。それから６次産業化など付加価値向上対策も課題です。こうした改革に取り組む現場のＪＡを支持する体制が必要になります。
　とくに海外に打って出るときには都道府県単位ではだめでやはり中央で取り組むべきだし、ＪＡグループはそれだけ力をつけてきたということもふまえて改革すべきだろうと思います。
　その点で中央会改革といっても、やはり代表機能、総合調整機能が必要です。私はこれまでも主張してきましたが、組織のスリム化は必要になるかもしれませんが、中央会が全国連に対して横串をしっかり通すかたちで全国のＪＡへのリーダーシップをとる組織になってほしいと考えます。

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高橋専太郎・ＪＡいわて花巻代表理事組合長

　――各地域ではどう農協改革を進めていくべきと考えますか。

　今回は、准組合員制度については、直ちに決めず５年間調査を行った上で慎重に決定することになりましたが、農協の総合事業は准組合員も一緒になって構築し、それが農協の地域貢献にもなっているのが現場の実態です。これを忘れてはいけないし、現場を知らないおかしな話に対してはこれからも主張していかなければなりません。
　そのうえでいよいよ改革をスタートさせなければなりませんが、自主・自立、相互扶助が協同組合の精神です。その農協の原点から改革をやっていかなければなりません。
　私たちの農協は東西120ｋｍにもなりますが、中央集権的な運営を打破しようと27支店それぞれが支店行動計画を作るという実践をしてきました。
　今年も26年度の支店行動計画の反省点などについて各支店長から提出されていて、目を通してみると、まさに自らが考えたアイデアと実践を地域、組合員とでがっちりスクラムを組んで成果を上げていると評価できる支店が増えてきました。やはり地域にしっかり根ざした活動ができているかどうかだと思います。
　支店行動計画には共通テーマがあります。持続的農業の確立をどうするか、組合員の生活を福祉を含めてどう支えるかですが、何と言っても農村の伝統文化をどう継承して支店運営をやっていくか、です。農村の歴史、文化を尊重しなければなりません。これが国土の環境保全につながるのだと思っています。

　――地域レベル、支店レベルでしっかり組合員と話をしていくことが自己改革へのスタートということでしょうか。
　
　美しい村は最初からあったわけではない、そこに村人たちがいて美しい村をつくった、と言われてきました。これが原点であって、その村人たちがつくったのが農業協同組合だと思います。村に住む人たちが絆を強め、そして訪れる人には癒しを提供し国土の環境保全を担ってきた。
　しかし、アベノミクスの成長戦略で市場原理を主張する人たちは、果たして今の地方の実態を知っているでしょうか。地方は疲弊しつつあって、そのために農業・農協改革が求められているということではないですか。それが農業の成長産業化ということならば、やはり農協がやるしかありません。
　このことを徹底的に議論をして今度の大会議案にも盛り込んでいかなければならないと思っています。
　農業の成長産業化に向けた農業・農協改革が必要だといっても地域の農業、農民、組合員、これがベースなんだという議論をしていかなければならないと思います。
　協同組合はどういう組織かということを真剣に捉えていく、それがなければ私たちの組織は足下から根こそぎすくわれかねない状況だと思います。
　今、農協は全国に700弱ありますが、私は企業に勝るとも劣らないような自己責任経営というものが求められているということを強く主張したい。というのも地域振興を担うのは農協であり、これからは何があってもわれわれ農協がしっかりしなければならないと思うからです。