――協同組合はどのくらいあるのですか。

　約7000の協同組合があります。組合員は全部で約150万人です。大半は農業協同組合で私たち協同組合機構庁がすべての協同組合の登録から検査、指導、教育を行っています。
　大学で財務を学びましたが育った環境が田舎の農家であり、やはり農業を発展させたいという気持ちがあってこの仕事に就きました。
　ルワンダは1962年に独立しました。協同組合運動は植民地時代から始まっていましたが、実は独立してからの政府は協同組合には消極的でした。実際、協同組合を担当する政府の部署に6人しか職員を配置しませんでした。6人で全国を担当しなければならず、いかに協同組合を重視していなかったか分かります。
　しかし、ルワンダの大虐殺が起きた1994年以降、政府も貧困を減らそうという観点から協同組合の振興を進め、それが協同組合機構庁の設立につながったということです。
　大虐殺があった後、政府は「ビジョン2020」という政策を打ち出しました。そのひとつの目的が貧困率の低減です。当時の貧困率は65％でしたが、最新のデータでは35％まで減っています。

　――農業振興に向けてどんな取り組みがありますか。

　主要な食糧として、米、トウモロコシ、大豆、バナナ、それから北部ではジャガイモと小麦を作っています。そのほか工芸作物として、コーヒーやお茶、ピエトロムという繊維原料の栽培などもあります。
　このうち米は基本的に協同組合が作っています。米の生産は湿地帯で行われていますが、湿地帯は政府の所有地という事情があり、そこで政府が基盤整備と機械化を進めて、それを協同組合に引き渡すというかたちになっています。
　トウモロコシと大豆の栽培はまず政府が基盤整備をして、そこに協同組合をつくるという取り組みを進めています。その地域の行政と一緒になって協同組合をつくり組合員を増やし、協同組合と農業生産の振興を図っています。
　北部で生産しているジャガイモについては2年前に協同組合を主導とした生産体制をつくる政策を政府が打ち出しました。地域に人を集めて集落をつくり、その集落を基礎に協同組合をつくり、集荷場を設けて収穫、集荷します。
　その集荷場が商人との取引の場になります。協同組合の組織化とあわせて集荷施設などもつくり、そこでビジネスをするというかたちで農業振興をしていこうということです。今年から本格化します。
　基本は生産力を上げるために協同組合の組織化を進めるということです。農協が設立されれば地域の行政がそれを支援します。農地の整備や肥料の供給などです。こうして行政が支援することによって、たとえば米の収量は10年前には1haあたり3tでしたが、今は5.5tまで増えています。

　――日本での研修で印象に残ったことは？

　日本では協同組合に対する帰属意識が強いことを感じました。自分たちの協同組合であり自分たちが運営しているというしっかりした意識があると思いました。職員も能力が高く、自分たちで監査することもできるし、教育という機能もありますね。ルワンダでは協同組合に関する教育は政府が行っていますが、協同組合の職員の能力の向上も課題です。
　北海道中央会での研修ではＪＡ大会について聞きました。北海道の大会には農家はもちろん行政も含めて参加して、それまでの活動報告と評価、これから何をするかという目標や計画が話し合われているということでした。目的を共有していることが大切で自分の国にもこういう仕組みをつくっていきたいと思います。

　――研修の経験をどう生かしていきますか。

　自分の国では農家は貧しいというイメージや意識が強いのですが、日本の農家は農業をひとつのキャリアとして、プロ意識を持ってやっていると感じました。自分の国でもプロとして農業をする農家になってもらいたい。そのためには自給的な農業というより、やはりビジネスをするという意識を持ってもらうということです。
　ルワンダは人口の80％が農家で農業は国にとって重要な産業です。農家の生活向上に役立ちたい。国も「ビジョン2020」で中所得国になるという目標を立てていますのでそれに貢献したいと思います。