【概況】
　平成27年3月に県内11ＪＡと県域連合組織（監査機能および代表調整機能等を除く中央会機能、信連、全農県本部のうち県域機能）が統合し、県域1ＪＡとなりました。
　運営の基本として、本店では事業特性をふまえ、「集約と効率化」を兼ね備えた県域全体の事業展開を進めるとともに、旧ＪＡ単位に置く地区本部を組織・事業の拠点として地域特性を生かした事業運営を基本とし、地区本部損益管理を行っています。
　事務処理体制は、信用・共済事業は業務手順が統一されていることもあり、県域で事務の集約化を順次すすめてきているものの、経済事業では、事業が多岐にわたる上、地区本部ごとに事務手順・処理方法が異なり、一本化しきれていない状況となっています。

【取り組み経過】
　《平成28年度》リスク管理部門に内部統制担当者を設置し、経済事業を最優先に内部統制整備に着手した。
　▽28年時点での手続書等の作成状況の確認。
　《平成29年度》内部統制整備方針を策定し、公認会計士監査に向け内部統制整備に取り組んだ。
　▽財務諸表に影響の大きい主要事業の業務について、手続書が事務処理とかい離している場合の修正および未作成の場合の新規作成、▽財務諸表にかかる内部統制のキーコントロールを選択し、統一的な手順として事業ごとに「業務フローとチェックポイント」の作成。
　《平成30年度上期》内部統制文書をもとに運用評価および要改善事項の是正に取り組んだ。
　▽「業務フローとチェックポイント」をもとに、運用評価のためのチェックリストを作成、▽中央会、ＪＡ監査部およびリスク管理部による評価チームの編成、▽運用評価実施にあたり、モデル地区本部を選定し公認会計士により評価を受けることで、チームメンバー全員による評価目線を確認、▽全地区本部を対象に主要事業の運用評価を開始、▽運用評価の結果、要改善とした項目について対象部署に対する是正要請。
　《平成30年度下期》引き続き運用評価の継続と、要改善事項に対する是正状況の確認作業の実施を予定している。

【公認会計士監査に向けての課題と対策】
　平成31年度というゴールが決まっている中、当ＪＡの置かれている現状をふまえ、次の3つのポイントを押さえたうえで、それぞれの課題を明らかにし当面の対策を講じることとした。

＜ポイント1＞
内部統制文書の整備
（1） 課題
▽主要事業の業務手順・手続きが旧ＪＡから引き継がれたままであり、県域で統一されていない、▽日本版Ｊｓｏｘの系統への導入を見越して、過去に内部統制支援ツールを使って整備された内部統制3文書がそのまま運用されているため、更新が複雑で現場で対応しきれていない、財務報告に関連しない項目（法令関係手続きあるいは不祥事対応等）もあるため、手続書が広範囲にわたっている、「業務フローとチェックポイント」で明示したキーコントロールが手続書に反映されていない。

（2） 対応策
▽当面は財務報告にかかるキーコントロールを反映した統一的な「業務フローとチェックポイント」による監査対応。ただし、地区本部ごとに独自対応もあるため、現時点では必要に応じ地区本部別に加筆せざるを得ない、▽手続書は必要な時にひも解く手引書的な役割として、その都度修正をかけることとし、事務手順の統一化、システム統合等にあわせ、最終的には一本化。

＜ポイント2＞
　内部統制文書に沿って適切に運用するための仕組み構築。
（1） 課題
▽「業務フローとチェックポイント」による各事業の運用評価の結果、形式ではよいが、実質において適切に運用されていない。注形式＝帳票の記載や押印の漏れがないか等の確認。実質＝帳票の何を確認しているか、どのような点に留意しているか等の確認、▽複数地区本部で同様の要改善事項が散見されたことから、当該事業にかかるキーコントロールが正しく理解、運用されていない。
（2） 対応策
▽本店事業部門による地区本部に対するキーコントロールの徹底、▽本店および地区本部内部統制担当部署によるモニタリングの強化と、要改善項目に対するアフターフォローの実施、▽監査部門による定期的検証。

＜ポイント3＞
　内部統制の必要性を認識するための職員啓発。
（1） 課題
　▽内部統制整備に関して必要性の認識が薄く「負担感」「やらされ感」が強い、▽内部統制の必要性はわかるが、具体的に何をしておけばよいか分らない。
（2） 対応策
　▽内部統制整備を解説した資料をもとに、地区本部役職員研修会等での啓発、▽事業部門担当部課長会議等での運用評価結果報告と対応策の検討、実践。（※内部統制の必要性について職員が実感できるのは、事務ミス・不祥事対策についての内容であり、コンプライアンス研修会等を通じて内部統制に対する共通の認識を持たせる手法も必要）。

【今後の取り組み】
　当面は内部統制の定着化を目指し、上記3つのポイントにある課題を着実に克服しながら、不備の解消と適切な運用を徹底することで、公認会計士監査に対応することとしている。
　今後の取り組みとして、次期中期計画策定にあたり事業ごとに本店へ一定の機能を集約するとともに、事務手順についても統一化を進めることとしている。
　情報システムに関しては、購買・販売事業など基幹系システムの再構築、地区本部ごとに運用している拠点系システムの統合、本店・地区本部間のデータ連携機能の強化等に取り組み、ＪＡ全体の事務の省力化・均質化・高度化を目指すこととしている。
　システム化によるＩＴ統制の充実は、手作業による非効率性や事務リスクを低減させ、内部統制の目的の一つである「事業の有効性および効率性」に寄与するとともに、名実とも1ＪＡとして機能することになるという点において、その役割は大きいといえる。こうした取り組みの成果として、監査時間の抑制が可能となり監査費用の削減が期待できると考える。

※このページは新世紀ＪＡ研究会の責任で編集しています。

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