ＪＡの活動：今さら聞けない営農情報
コンプライアンス16 航空法【今さら聞けない営農情報】第74回2020年10月23日
近年技術の進歩が進み、今や農作物の防除には、無人ヘリ（正確には産業用無人ヘリコプターといいます）やドローン（正確には産業用マルチローター）などのハイテク機器がほ場の上を飛び回っています。
これらは、誰でも飛ばすための講習を受けて技術を身に着けさえすれば、ほ場の上を自由に飛ばせるかと思っていませんか？ 実はそうではなく、農業で使うレベルの大きな機体は、「航空法」の規制を受けています。
航空法は、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るため、航空機の運航方式の基準などを定めており、これによって、航空全体の発達を図ることを目的にしています。管轄は国土交通省です。具体的には、政令（航空法施行令）や省令（航空法施行規則）が定められています。
農業現場で無人ヘリやドローンを使用する際に守らなければならない主な事項は以下のとおりです。
１.原則飛行が禁止されている空域を飛ばすことができない。もし、飛行させる場合は、安全面の措置をした上で国土交通大臣の認可が受けなければならない。
(1)地表または水面から150m以上の高さの空域
(2)空港周辺の空域
(3)人口集中地域の上空
２.飛行場所に関わらず、次の目的で飛行させる場合は安全面の措置をした上で国土交通大臣の承認を受けなければならない。
(1)夜間に飛行させる場合
(2)目視外飛行をさせる場合
(3)人や構造物などから30m未満の距離を飛行させる場合
(4)人が集まるイベントなどの上空を飛行させる場合
(5)危険物を搭載して輸送する場合
(6)航空機から物件を投下する場合（種子や肥料や農薬も物件に入ります）
上記の許可申請は、申請先が国交省の航空局・空港事務所で、必要な書類は、機体機能・性能確認書、飛行させる者の経歴・知識・能力確認書といったものになります。
これらの申請は、 郵送、持参、オンライン（専用サイト[DIPS：Drone/UAS Information Platform System]）のいずれかでできます。
提出期限は、原則として、飛行予定日の10開庁日前（土日祝を除く）までです。
申請内容に不備がある場合や審査に時間を要する場合もあるため、飛行開始予定日の3～4週間前までには申請を行うようにすると安心です。
重要な記事
最新の記事
-
米の価格 前週比▲48円 3週連続下落 農水省調査2025年6月17日 -
【サステナ防除のすすめ2025】水稲の本田防除（1）育苗箱処理剤が柱2025年6月17日 -
【サステナ防除のすすめ2025】水稲の本田防除（2）雑草管理小まめに2025年6月17日
-
米 収穫量調査 衛星データなど新技術活用へ2025年6月17日 -
価格高騰で3人に1人が米の消費減 パンやうどん、パスタ消費が増加 エクスクリエの調査から2025年6月17日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ中野市（長野県） 望月隆組合長を再任2025年6月17日 -
備蓄米の格安放出で農家圧迫 米どころ秋田の大潟村議会 小泉農相に意見書送付2025年6月17日 -
深刻化するコメ加工食品業界の原料米確保情勢【熊野孝文・米マーケット情報】2025年6月17日 -
2025年産加工かぼちゃ出荷販売会議 香港輸出継続や規格外品の試験出荷で単収向上を ＪＡ全農みえ2025年6月17日 -
2024年産加工用契約栽培キャベツ出荷販売反省会を開催 旬別出荷計画の策定や「Z-GIS」の導入推進を確認 ＪＡ全農みえ2025年6月17日 -
和歌山「有田みかん大使」募集中 ＪＡありだ共選協議会2025年6月17日 -
【浅野純次・読書の楽しみ】第110回2025年6月17日 -
転職希望者対象に「農業のお仕事説明会」 6月25日と7月15日に開催 北海道十勝総合振興局2025年6月17日 -
「第100回山形農業まつり農機ショー」8月28～30日に開催 山形県農機協会2025年6月17日 -
北海道産赤肉メロン使用「とろける食感 ぎゅっとメロン」17日から発売 ファミリーマート2025年6月17日 -
中標津町と繊維リサイクル推進に関する協定締結 コープさっぽろ2025年6月17日 -
神奈川県職員採用 農政技術（農業土木）経験者募集 7月25日まで2025年6月17日 -
【役員人事】ノウタス（6月17日付）2025年6月17日 -
「九州うまいもの大集合」17日から開催 セブン‐イレブン2025年6月17日 -
農薬出荷数量は1.5％増、農薬出荷金額は2.8％増 2025年農薬年度4月末出荷実績 クロップライフジャパン2025年6月17日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
