田中均　ＪＡ松本ハイランド組合長

今、我々にとって農協は当たり前のように存在している。しかし、農協は生協のように自分たちが参画してつくったという意識がないまますでにそこにあったのだ。

周知のとおり、1947年（昭和22年）に農協法が公布され、翌年には全国一斉に農協が誕生した。「一斉」というのは、自主的につくった組織ではないという証左だ。昭和22年、ＧＨＱの指令による農地改革を推進するため「農地委員会」という機関がつくられた。当時そこに勤務していた私の恩師は、同じ屋根の下にあった「農業会」がいつ「農協」になったのかまったく気づかなかったという。農地改革により誕生した自作農の受け皿として、また食糧を集荷し国民経済の復興に貢献せしめるため、「農業会」の看板の架け替えによって、いわば「官製組織」として「農協」は誕生した。ただし、先人が協同の魂を注入し続けてくれたおかげで今日のＪＡがあることも事実であり、政府の下請け機関のままでは今日のＪＡの姿はなかった。

では、今日に至るまで農協はどんなビジネスモデルによって持続的発展を遂げてきたのだろうか。その前に一言、農協も経営体なので利益を追求するのは当然。ただし、農協の場合の利益とは、「地域の営農とくらしを守る」という目的達成のための手段であることを忘れてはならない。

農協のビジネスモデルの変遷について、JCAの小林元(はじめ)主席研究員は「食管法廃止(1995年)以前は『コメ集荷型ビジネスモデル』、それ以降は『貯金吸収型ビジネスモデル』であった。しかし、これらのモデルは時代の変遷により限界を迎え、コメ・貯金に代わる新たな結集軸として『食と農を基軸に地域に根差した協同組合』が提起さている。」と指摘している。

ＪＡ松本ハイランドは、提起された新たな結集軸を基に「食と農を育み、笑顔があふれる地域をみんなで実現します」というビジョン（めざす姿）を10年前につくった。これからＪＡが持続的発展を遂げるためには、こうした「食と農」を基軸とした「地域貢献型ビジネスモデル」でいくべきではないだろうか。つまり、地域貢献自体を直接ビジネスにできるケースもあるだろうが、それがＪＡの事業利用に結び付き協同組合らしい事業競争力を高めることができるという間接的意義のほうが大きい。

一般の会社も地域貢献というワードは使うが、地域にあり地域から「夜逃げ」ができないＪＡだからこそ地域に密着した「食と農」に関する貢献活動ができるはず。しかし、そうした活動が自然発生的に始まることは稀だ。そこで、地域の組合員が主体となりＪＡが支援する仕掛けが必要となる。

ＪＡ松本ハイランドでは、昨年支所担当理事が活動の中心となる「支所協同活動運営委員会」を創設した。また、今年から集落組織である「農家組合」のあり方の見直しを進めている。いずれも、組合員主体の地域貢献活動をめざす仕掛け。これらの活動が組合員の結びつき（組織基盤）を強め、事業基盤・経営基盤の強化につながるものと確信している。

ところで、経営基盤の強化は数値で表すからよく見える、いわば上半身の強化。一方、組織基盤は組織の足腰、下半身であり普段は見えにくいが、鍛えることを怠るとやがて前に進めなくなる。ビジョンを絵に描いた餅にしないため、「食と農」に関する地域貢献による地域づくりにＪＡとして積極的に関わることがこれからのＪＡの役割ではないだろうか。「官製組織」として誕生した「農協」が、真の「協同組合」に脱皮するためにも...。