協同組合懇話会代表委員　
今尾和實氏

国連の2025年を国際協同組合年とする決定は、2012年に引き続き世界の協同組合が環境問題、貧困・格差問題や食糧問題を含むＳＤＧｓという現代世界の共通課題解決に向けてその役割を果たしていく主力になると位置づけたからにほかならないと思う。

日本でも近年「労働者協同組合法」や「特定地域づくり事業協同組合制度」が整備されて協同組合の役割発揮が期待されてきました。その一方で2016年施行の改正農協法はどうだったでしょうか？　1995年のＩＣＡアイデンティティー声明と協同組合原則を無視した内容となっています。皆様ご存じの通り改正農協法のあらましは次の通りです。

①非営利原則の否定（事業目的の「営利を目的としてはならない」を削除し、「高い収益の実現と投資」という表現が入りました）

②協同組合自治運営原則の無視（農協役員構成に対する干渉、経営能力のあるものという要件を入れました。あたかも企業経営者を入れろと言っているようです）

③株式会社転換の組織変更を可能とした（単位組合、経済連、全農の株式会社転換）

④併せて全中の農協法からの除外

一言でいえば、「協同組合自治原則」を否定するとともに、組織形態として「株式会社が協同組合よりも優れているという」規制改革会議の価値観にリードされた法改正になっています。農協法を読んでも協同組合の理念は分かりません。が、このことは、1995年ＩＣＡ原則見直しのバックグラウンドペーパーで警鐘が鳴らされていたわけです。

バックグラウンドペーパーは次の通り言っています。（日本協同組合学会編『21世紀の協同組合原則』より引用）

①市場経済は1970年から1995年の間、世界中で劇的にその影響力を拡大した。自由貿易地域が創設され、政府の農業支援の減少、金融業の規制緩和、超国家企業の法制度上の特典をもたらす一方、協同組合は投資家が支配する企業の方が優れているという国際メディアや教育機関と対峙させられた。これらに対し挑戦するビジョンを示す必要に迫られた。

②1990年代に入って、世界の人々の生存に関わる人口の急増、経済力の偏在、貧困サイクルの深化、民族紛争の激化などの課題が浮上してきた。来たるべく数十年においてこれらの課題は深刻化する。協同組合がそのような諸課題の解決に向けて大いに貢献することが出来る。（以下略）

日本では周回遅れの20年後に「協同組合より株式会社優位」の価値観に支配された農協法改正となりました。時代錯誤とも言えます。

全中の一般社団法人化については「准組合員利用規制強化」との二者択一を当時の政府から迫られ、准組合員利用を守るために全中は農協法の外に出ざるを得なかったという有力な見方があります。いずれにしてもこれらの経過を踏まえると2025国際協同組合年は日本の協同組合法制を国際潮流に適合するエポックとなるよう願います。

政府の規制改革見直しは岸田総理の「新しい資本主義」が自己破綻状態で期待できません。農協陣営でも農協法の見直し機運は残念ながら見られません。一方2012年の成果としてのＪＣＡ創設の今日的役割を考えると、わが国の協同組合陣営はＪＣＡに結集し、協同組合の法制をＩＣＡアイデンティティー声明の協同組合原則に近づくための環境づくりに取り組むことが必要であると考えます。