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JAの活動:日本農業の未来を創るために―JAグループの挑戦―

【特集・日本農業の未来を創るために―JAグループの挑戦―】地域営農ビジョンで未来を拓け2013年11月12日

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特集にあたって

稲刈り作業で稔りの秋を体感する西仙北北小学校の皆さん。(写真提供=JA秋田おばこ) 農業協同組合新聞・JAcomは全国のJAから組合員や地域住民向けに発行されているJA広報誌を多数送っていただいている。
 送られてきた最新号を開くとやはり実りの秋、稲刈りの写真が数多く誌面を飾っていた。本特集号はそんなJA広報誌のなかから転載をお願いした。写真はJA秋田おばこの広報誌「Obako」10月号の表紙。秋田県大仙市立西仙北小学校(鈴木恒久校長)の5年生たちだ。同校は4校が統合し昨年開校。「学び合い・助け合い・競い合い」をテーマに全校児童341人で“自分たちの学舎を創ろうとしている”という(同広報誌より)。学び合い、助け合いといったテーマはもちろんのこと、理念を掲げてみんなで取り組む子どもたちの姿に改めて膝を打つ思いがした

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 さて、本特集「日本農業の未来を創るために JAグループの挑戦」では、各地JAの農業振興と地域づくりへの取り組みに焦点を当てた。JAグループでは今、「地域営農ビジョン」の策定・実践運動に取り組んでいる。この運動を盛り込んだのは第26回JA全国大会決議である。その大会決議のテーマを改めて確認すると「次代につなぐ協同―協同の力で農業と地域を豊かに―」である。
 このテーマは東日本大震災からの復興をめざすなかでの取り組みの結実でもある。震災後は、被災地のなかでの助け合いにとどまらず、他地域、全国組織を挙げた助け合いがあった。困難な状況に対して力を合わせるという協同の精神が再確認された。その困難は被災地だけでなく、まさに今、TPPに象徴されるような市場原理主義が進行するもとでの所得格差や地域格差としても、さらに農村では人口減少や高齢化の進行など地域の生産・生活基盤の弱体化としても、私たちの目の前に立ちはだかっている。一方で、世界的な人口増加などから食料の安定供給への不安も高まっている。
 こうした困難に対して協同の力を発揮して乗り越えていこうと再確認したのが大会決議だといえる。ただし、地域農業の現実を考えると世代交代が迫っているなか、どう次世代につないでいくかが現実には大きな課題だ。その意味では「次代につなぐ協同」とは、いかに「協同」に再結集するか、その参加をどう促すか、の問題でもある。

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 大会決議にはこうした問題意識がある。そして、その中心的な柱に掲げられたのが「地域営農ビジョン」の策定と実践である。その基本的な考え方は、農地を守り次世代に地域農業を引き継いでいく取り組みの強化が不可欠のなか、「農家組合員が集落を基本に徹底した話し合い」で将来ビジョンを描くというものである。地域の中心となる農業の担い手を核に多様な担い手が力を合わせて地域農業振興の体制をつくる―。これに水田農業地帯だけではなくすべての農業地域で取り組むことが目標だ。

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 さらに今回の運動で強調されているのが「農を通じた豊かな地域づくり」である。これは農家組合員だけでなく、地域住民、他の協同組合などと新たな協同の輪を広げ地域に暮らす人々の願いを実現することでもある。農を通じて人々を結集させる強みをJAが発揮する出番といえる。
 地域営農ビジョンは策定することがもちろん重要だが、次世代も含めて組合員がそれぞれ地域の将来を考え、それを共有化していくことが運動の柱になる。さらに策定したビジョンは新たな運動参加者とともにつねに見直していくことも求められる。そのため本特集号の現地レポートでは、地域の実情に応じた新たな農業振興と地域づくりを取り上げるとともに、同時にこれまで一定の成果を得た運動をどう次代に引き継ぐのかという事例にも焦点をあてたいと考えた。

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 原発事故被害に苦しむ福島からは小山良太・福島大准教授が、風評被害の払しょくには「産消提携」が鍵を握ると強調、苦難のなかで生まれ定着しつつある「協同」を今後は「政策のモデル」とすべきと提言している。田代洋一・大妻女子大教授は「総合農協だからこそ試練に耐えられた」と震災復興の具体例を指摘し、地域を熟知したJAの強みを発揮し「地域に開かれた農協」になることもJAの挑戦であることを提言している。本特集が農業・農村、JAの現場の実践にいくばくかでも役に立てばと思う。

(トップ写真)
稲刈り作業で稔りの秋を体感する西仙北北小学校の皆さん。(写真提供=JA秋田おばこ)

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