秋には第27回ＪＡ全国大会を開催

　　新年にあたり、年頭のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、各地で地震や大雨・大雪など甚大な自然災害が発生いたしました。改めて、被災された皆様に、お見舞い申し上げます。
　
　さて、昨年８月に、全中会長に再任いただきましたが、２期目に臨むにあたり、私は「農は国の基（もとい）」という思いのもと、[1]「組合員の視点」での事業と組織運営の徹底、[2]自らの自己改革の実践、[3]協同の結集の強化、[4]農家、ＪＡの代表としての政策提言の強化を実践してまいりたいと所信表明いたしました。
　本年は、第26回ＪＡ全国大会決議の最終年であります。大会決議の着実な実践とあわせ、以下の内容に対して、取り組んでまいります。

　第一に、「東日本大震災からの復旧・復興」であります。
　東日本大震災から４年を迎えようとしております。被災地では、いまだ営農や生活の再建の目途がたたない方や原発事故による風評被害で苦しんでいる方が多くいらっしゃいます。
　ＪＡグループは、「東日本大震災からの復旧・復興」を最重要課題の一つとして掲げており、今後も、一刻も早い復旧・復興に向けて、助け合いの理念のもと、総力をあげて被災地の目線にたった支援に取り組んでまいります。

　第二に、「ＪＡグループの自己改革の取り組み」であります。
　政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」をふまえ、総合審議会や各県域で精力的な議論を重ねて、有識者会議で外部からの意見もいただくなかで、昨年11月に「ＪＡグループの自己改革について」を提起いたしました。
　ＪＡグループが目指す基本方向は、農業者の職能組合と地域組合の性格をあわせ持つ「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であり、「持続可能な農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」の実現を目指して、総合事業を展開し、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を基本目標として、自己改革を着実に実践していかなければなりません。
　今後、次期通常国会に農協法改正法案が提出されることとなりますが、准組合員を農業や地域経済の発展を共に支えるパートナーとして積極的に位置付けること、新たな中央会を組合員・ＪＡが求める機能を十全に発揮できるよう農協法に位置付ける必要があること等、ＪＡグループの考え方について政府・与党のほか、国民に対して、しっかり理解を深めてもらうよう取り組んでまいります。

　第三に、新たな食料・農業・農村基本計画をはじめとした「新農政に向けた対応」であります。
　政府の「農林水産業・活力創造プラン」や今年３月に策定する新たな「食料・農業・農村基本計画」をふまえて、農政の枠組みが大きく変化するなかで、営農・経済事業を革新・強化し、農業所得を向上していくことが必要です。
　このため、水田農業をはじめとして、畜産・酪農、野菜・果樹・甘味資源等の品目別の必要な政策提案を行うとともに、「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」など、全国連が連携し、新規就農者の育成や６次産業化、輸出の取り組みなど、総合的に支援してまいります。
　また、ＴＰＰ交渉については、予断を許さない状況であり、引き続き、広範な国民各層との連携を一層深めるとともに、国民との約束である国会決議の遵守に向けて、組織の総力を挙げた取り組みをすすめてまいります。

　最後になりましたが、今年は、「世界の食料問題」をメインテーマとするミラノ国際博覧会が開催されます。ＪＡグループは、その万博のメインスポンサーとして、我が国の農業・ＪＡのすばらしさを世界に向けて発信してまいります。また、国連が定める「国際土壌年」など、食と農に関する関心が世界でも高まっております。
　今年は、第27回ＪＡ全国大会を開催いたします。今回の自ら取り組むＪＡ改革を実践する方策を取りまとめ、農家をはじめとする組合員、地域住民の期待に応えるＪＡづくりを強力にすすめます。