農村の活性化や
福祉分野の研究を強化

　新年あけましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り、厚く御礼を申しあげます。年頭にあたりまして、一言ご挨拶を申しあげます。

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　昨年は農業・農協の分野において、その基盤に関わる大きな動きがあった１年でありました。ＴＰＰ交渉においては、昨年は農産物の関税問題等の重要課題について、日米二国間協議や閣僚会合等で厳しい内容の協議が重ねられました。
　また、昨年６月に政府が中央会の組織変更などを含む「規制改革実施計画」を閣議決定したことから、全中は８月に総合審議会を設置してＪＡグループの自己改革案の検討を進め、11月に中間とりまとめを行いました。
　いずれも平成27年においては、最終決着に向けた協議や国会審議等が進められていくと思われます。

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　ＴＰＰやＪＡ改革の動きを加速させることになった、少子高齢化やグローバル化といった大きな社会環境の変化は、我が国のこれまでの社会制度や政策に根本的な変革を迫っています。ＪＡや組合員がその基盤としてきた食・農・地域といった分野は、変革の方向性によっては大きな影響を受けることとなります。
　けれども、この分野は、広く国民や社会全体としても大切にしていかなければならない共通の基盤であることから、今後も安定した存在であり続けることが必要だと思います。

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　当研究所を取り巻く環境も大きく変化してきており、これからは研究所が進むべき方向性をよく見定めて、研究・事業に取組んでいかなければなりません。
　今後については、ＪＡや共済事業と関係の深い分野に重点を置いた研究・事業を展開していくとともに、社会全体として重要性が増している農山漁村地域の再生・活性化や社会保障・福祉といった分野の調査・研究の強化を図っていきたいと考えております。

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　本年も皆様のご支援、ご指導を賜りますよう何卒、宜しくお願い致します。皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。